遺言書の効力は亡くなった時から生じる

民法第985条第1項が遺言は遺言者の死亡の時からその効力を生ずると定めているため、遺言書は書いた時点ではなく、書いた方が亡くなった時に効力を持ちます。

そのため存命中は、遺言書で財産を受け取ると書かれた方にも何の権利も生じません。書いたご本人は、いつでも遺言を撤回したり書き直したりできますし、遺言書に書いた財産を生前に売却することも自由です。

例外として、条件を付けた遺言があります。孫が大学を卒業したら財産を渡すといった停止条件を付け、その条件が亡くなった後に満たされたときは、条件が満たされた時から効力が生じます。

遺言書に法律上の有効期限はありません。20年前に書いたものでも、方式を満たしていて撤回されていなければ効力を持ちます。ただし年月がたつと財産やご家族の状況が変わっていることが多いため、数年ごとの見直しをおすすめしています。

遺言書で効力を持たせられること

遺言書に書いたことのすべてに法的な効力があるわけではありません。効力を持つのは、法律で遺言によってできると定められた事項に限られます。主なものを整理すると以下のとおりです。

法律で定められた事項に当てはまらない内容は、付言事項と呼ばれます。家族への感謝の言葉や、なぜこの分け方にしたのかという理由、葬儀は家族だけで行ってほしいといった希望がその代表例です。

付言事項に法的な拘束力はないものの、理由が本人の言葉で添えられていると受け取る側が納得しやすくなるため、書く意味は十分にあります。

自筆証書でも公正証書でも効力の強さは同じ

公正証書遺言のほうが効力が強いと思われがちですが、方式の違いによる効力の優劣はありません。違いが出るのは、亡くなった後の手続きと無効になる可能性の大きさです。

自宅で保管していた自筆証書遺言は、家庭裁判所での検認が必要です。裁判所は、検認について遺言の有効性や無効性を判断する手続ではないとしています。検認を受けたから有効と認められるわけではなく、検認を経ないで遺言を執行した場合などは5万円以下の過料の対象になる点に注意してください。

法務局の自筆証書遺言書保管制度を使えば、検認は不要です。ただし法務省は、この制度が保管された遺言書の有効性を保証するものではないとしています。

種類ごとの費用や作成の手間については、以下の記事で詳しく解説しています。

遺言書が複数あるときは日付の新しいほうが優先される

遺言書が2通以上見つかった場合は、日付の新しいほうが優先されます。民法第1023条第1項は、前の遺言が後の遺言と抵触するときは、その抵触する部分について後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなすと定めました。

撤回とみなされるのは、抵触する部分だけです。前の遺言書のうち後の遺言書と矛盾しない部分は、そのまま効力を持ち続けます。公正証書遺言の後に自筆証書遺言を書いた場合でも、方式を満たしていれば優先されるのは新しい自筆証書遺言のほうです。

同じ条文の第2項により、遺言の後に行った生前の処分と抵触する場合も撤回とみなされます。長女に渡すと書いた土地を生前に売却すれば、その部分の遺言は効力を失うという意味です。

日付が優劣を決める以上、自筆証書遺言では日付を正確に書くことが欠かせません。令和何年何月吉日のように日を特定できない書き方は、無効と判断された例があります。

書き直しや訂正の正しい手順は、こちらの記事でまとめています。

遺留分には遺言書の効力が及ばない

全財産を1人に渡すという遺言書も、遺言としては有効です。ただし兄弟姉妹以外の相続人には遺留分という最低限の取り分があり、遺言書の効力が及びません。

遺留分の割合は、相続人が父母や祖父母だけの場合は財産の3分の1、それ以外の場合は2分の1です。遺留分の割合に各相続人の法定相続分を掛けたものが、1人ひとりの遺留分になります。

たとえば相続人が配偶者と子2人で、全財産を長男に相続させる遺言書があったとします。次男の遺留分は、2分の1に法定相続分の4分の1を掛けた8分の1です。次男は長男に対して、この不足分を金銭で支払うよう請求できます。

請求できるのは、相続の開始と遺留分を侵害する遺贈などを知った時から1年、相続開始から10年までの間に限られます。請求を受けても遺言書そのものが無効になるわけではなく、不足分を金銭で精算する仕組みです。

なお兄弟姉妹には遺留分がありません。お子さまのいないご夫婦が遺言書で配偶者に全財産を残せば、兄弟姉妹から取り分を請求されることはありません。

受け取る人が先に亡くなるとその部分は効力を生じない

遺言書で財産を受け取ると指定した方が、遺言者より先に亡くなることがあります。この場合、その部分の遺言は効力を生じません。

遺贈については、民法第994条第1項が、遺言者の死亡以前に受遺者が死亡したときは効力を生じないと定めています。相続人に相続させると書いた遺言についても、最高裁判所の判例で、特段の事情がない限り効力を生じないとされています。指定された方のお子さまが代わりに受け取れるわけではありません。

ご夫婦で互いに全財産を相手に残す遺言書を書く場合などには、この場面が現実に起こり得ます。備えとしては、長男が先に亡くなっていた場合は長男の子である孫に相続させるというように、次の受取人をあらかじめ指定しておく予備的遺言が有効です。

不動産は登記をしなければ守れない部分がある

遺言書で不動産を受け取った場合でも、登記をしないまま放置すると守れない部分があります。民法第899条の2第1項は、相続による権利の承継のうち法定相続分を超える部分は、登記などの対抗要件を備えなければ第三者に対抗できないと定めました。

自宅を長男に相続させる遺言書があっても、登記の前にほかの相続人の法定相続分にあたる持分を第三者が差し押さえた場合などには、長男がその部分の権利を主張できないおそれがあります。遺言書の効力だけで安心せず、早めに名義を移すことが欠かせません。

あわせて、令和6年4月1日から相続登記の申請が義務化されました。法務省によれば、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に相続登記をする必要があり、相続人に対する遺贈も対象です。正当な理由なく申請しなかった場合は、10万円以下の過料が科される可能性があります。

当事務所では、遺言書の確認から必要書類の収集、法務局への申請までまとめてお引き受けしています。

遺言と違う分け方は相続人全員の合意でできる場合がある

遺言書があっても、相続人全員が合意すれば、遺言と異なる内容で遺産分割協議をまとめられる場合があります。遺言書の内容が今の家族の状況に合っていないときに、実務で選ばれることのある方法です。

ただし条件があります。1つ目は、相続人の全員が合意していることで、1人でも反対すれば遺言書のとおりに分けることになります。

2つ目は、相続人以外の方への遺贈がある場合に、その方が遺贈を放棄するなど協力してくれることです。

3つ目は、遺言書で遺産分割が禁止されていないことです。民法第908条により、遺言者は相続開始から5年を超えない範囲で遺産分割を禁止できるため、その期間は協議で分けることができません。遺言執行者が指定されている場合は、執行者の同意を得たうえで進めるのが一般的な扱いです。

方式や遺言能力を欠くと効力そのものが生じない

前の節までの内容は、遺言書が有効に作られていることが前提です。方式や遺言能力を欠いていれば、効力そのものが生じません。

自筆証書遺言は、全文と日付と氏名を自分で書き、押印する必要があります。財産目録だけはパソコンでの作成や通帳のコピーの添付が認められていますが、各ページへの署名と押印が求められます。夫婦が1通の遺言書に連名で書く共同遺言は、民法第975条で禁止されているため効力を持ちません。

遺言能力も欠かせない要件です。遺言は15歳から作れますが、書いた時点で内容を理解し判断できる状態でなければ無効になります。公正証書遺言であっても、作成時の遺言能力をめぐって争いになる例は珍しくありません。

無効になる典型的な例と、無効を主張したいときの進め方はこちらの記事で詳しく解説しています。

よくある質問

遺言書に有効期限はありますか？

法律上の有効期限はありません。何十年前に書かれたものでも、方式を満たしていて撤回されていなければ効力を持ちます。ただし財産やご家族の状況が変わっていることが多いため、定期的な見直しをおすすめしています。

公正証書遺言のほうが自筆証書遺言より効力は強いのですか？

効力の強さに違いはありません。どちらも有効に作られていれば同じ効力を持ち、日付の新しいものが優先されます。違いが出るのは、検認の要否や方式の不備で無効になる可能性の大きさです。

遺言書の内容に納得できない場合は従わなくてもよいのですか？

有効な遺言書であれば、原則としてその内容に従うことになります。ただし兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分を侵害されていれば金銭の支払を請求できます。相続人全員が合意すれば、遺言と異なる分け方で協議をまとめられる場合もあるため、まずは専門家にご相談ください。

封のされた遺言書を家族が開けてしまうと無効になりますか？

開封したことだけで無効になるわけではありません。ただし封印のある遺言書は家庭裁判所で開封することになっていて、家庭裁判所の外で開封した場合は5万円以下の過料の対象です。見つけた時点では開けずに、検認の申立てを行ってください。

遺言書に書いた財産を生前に売ってしまっても問題ありませんか？

問題ありません。遺言の後に行った生前の処分と抵触する部分は、遺言を撤回したものとみなされます。受け取るはずだった方の取り分がなくなるため、ほかの財産で調整したい場合は遺言書を書き直してください。

遺言書の効力を確かなものにするなら国松司法書士法人へ

遺言書の効力は、書いた方が亡くなった時に生じ、法律で定められた事項についてだけ及びます。遺留分には効力が及ばず、受け取る方が先に亡くなればその部分は効力を生じません。不動産は登記をしなければ守れない部分もあるため、亡くなった後の手続きまで見通して遺言書を作ることが大切です。

当事務所は、相続と遺言のご相談と手続きに27年目を迎え、累計20,000件を超えるご依頼をお受けしてきました。司法書士・行政書士・土地家屋調査士のトリプルライセンス体制のため、遺言書の作成から遺言執行や相続登記までを窓口を分けずに進められます。

国分寺市や国立市、府中市、小平市、小金井市といった多摩エリアはもちろん、全国からのご相談に対応しています。初回のご相談は無料です。お手元の遺言書や財産の資料をお持ちいただければ、効力が及ぶ範囲と、今のうちに手当てしておくべき点をお伝えします。

参考文献

1. e-Gov法令検索「民法」

2. 裁判所「遺言書の検認」

3. 法務省「01 遺言書保管制度とは？」

4. 法務省「相続登記の申請義務化に関するQ＆A」