遺言書は何度でも書き直せる

「訂正」と「書き直し」は分けて考える

自筆証書遺言の訂正方法

自筆で書いた遺言書（自筆証書遺言）の訂正には、民法第968条第3項が定める厳格なルールがあります。このルールを一つでも欠くと、訂正が効力を持たないばかりか、訂正箇所の解釈をめぐって遺言全体の有効性が争われる原因にもなります。

正しい訂正には、次の4つの要件をすべて満たす必要があります。

第一に、訂正したい箇所を二重線で消します。元の文字が読める状態で残すのがポイントで、塗りつぶして判読不能にするのは適切ではありません。第二に、その近くに正しい内容を書き加えます。第三に、訂正した場所に押印します（遺言書本文に用いた印鑑と同じもの）。第四に、遺言書の余白などに「本行○字削除○字追加」といった変更内容を付記し、そこに署名します。

たとえば「長男に1,000万円」を「長男に1,500万円」へ変更する場合、「1,000」を二重線で消して「1,500」と書き、その箇所に押印し、欄外に「第○行中、四字削除、四字追加 山田太郎」と付記して署名する、という流れになります。

この方式は非常に細かく、一般の方が自己流で行うと要件を満たせないことがほとんどです。実際、法務局の自筆証書遺言書保管制度でも、訂正方法の誤りは申請が受け付けられない代表的な事例として挙げられています。

なお、自書によらない財産目録（パソコン作成や通帳コピーの添付が認められる部分）を訂正する場合も、同様の方式に加えて、各ページへの署名・押印が必要です。

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公正証書遺言の書き直し・訂正方法

公証人が作成する公正証書遺言は、原本が公証役場に保管されているため、自筆証書遺言のように手元の書面に直接手を加えることはできません。変更方法は、内容の大きさによって2つに分かれます。

軽微な誤字脱字（明らかな書き間違いなど）については、公証役場に申し出ることで、公証人が職権で更正できる場合があります。ただし、これはあくまで誤記レベルの話で、財産の配分など実質的な内容にかかわる変更には使えません。

財産の分け方を変える、相続人を変更するといった内容にかかわる書き直しは、新しい公正証書遺言を作り直すのが原則です。古い公正証書遺言を撤回する旨を新しい遺言書に明記し、改めて公証役場で作成します。

ここで知っておくと役立つのが、撤回は元の遺言と同じ方式である必要はないという点です。（民法第1022条）つまり、公正証書遺言を自筆証書遺言によって撤回することも法律上は可能です。ただし実務的には、せっかく公正証書で作った遺言を自筆で撤回・変更すると、自筆部分の有効性が新たな争点になりかねません。公正証書遺言を変更するなら、改めて公正証書で作り直すのが安全でしょう。

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遺言を撤回する4つの方法

遺言の撤回には、民法上いくつかのパターンがあります。明示的に「撤回する」と書く方法だけでなく、一定の行為によって自動的に撤回とみなされる場合もあります。代表的な4つを押さえておきましょう。

新しい遺言書で撤回する

最も確実な方法が、新しい遺言書に「令和○年○月○日に作成した遺言を撤回する」と明記したうえで、新たな内容を記す方法です。撤回の意思が明確になり、後日の解釈の余地がほとんど残りません。前の遺言の全部を撤回することも、一部だけを撤回することも可能です。

前の遺言と抵触する新しい遺言を作る

明示的に撤回と書かなくても、前の遺言と内容が矛盾する新しい遺言を作れば、その矛盾する部分については後の遺言で撤回したものとみなされます。（民法第1023条第1項）たとえば「自宅は長男に」という遺言の後に「自宅は次男に」という遺言を作れば、自宅についての前の遺言は撤回されたことになります。

前の遺言と抵触する生前処分をする

遺言の内容と矛盾する生前の行為も、撤回とみなされます。（民法第1023条第2項）「自宅は長男に相続させる」と遺言しておきながら、生前にその自宅を第三者に売却した場合、自宅に関する遺言部分は撤回されたものと扱われます。

遺言書を故意に破棄する

遺言者が自分の意思で遺言書を破り捨てる、焼却するなどして破棄した場合、破棄した部分について撤回したものとみなされます。（民法第1024条）遺言書の文面全体に斜線を引く行為も、判例上は破棄と同等に扱われ、撤回の意思の表れと判断されています。

ただし、この方法が使えるのは自筆証書遺言だけです。公正証書遺言は手元の正本や謄本を破棄しても、原本が公証役場に残っているため撤回にはなりません。

複数の遺言書が見つかった場合の優先順位

遺言書を何度か書き直していると、複数の遺言書が残ることがあります。相続が始まってから古い遺言書と新しい遺言書が両方出てきた、というケースは実務でもよく見られます。

この場合、内容が矛盾する部分については、日付の新しい遺言書が優先されます。（民法第1023条）古いものが自動的にすべて無効になるわけではなく、あくまで矛盾する部分だけが新しい遺言で上書きされる形です。

たとえば、古い遺言に「自宅は長男に、預貯金は次男に」とあり、新しい遺言に「自宅は次男に」とだけ書かれていた場合、自宅は次男に（新しい遺言が優先）、預貯金は次男に（古い遺言がそのまま有効）という結論になります。一見複雑で、相続人間の解釈の対立を招きかねません。

こうした混乱を避けるためにも、書き直す際は「前の遺言を全部撤回する」と明記し、古い遺言書は処分しておくのが望ましいでしょう。

法務局の保管制度を利用している場合の書き直し

2020年に始まった法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用している場合、書き直しには制度特有の手続きが必要です。

保管されている遺言書の内容を変更したいときは、いったん保管の申請を撤回して遺言書を返してもらい、新しい遺言書を作成して再度保管を申請するか、あるいは別途新しい遺言書を作成することになります。保管制度を使っていても、遺言の撤回そのものは民法の原則どおり自由に行えます。

注意したいのは、保管所では遺言の内容の有効性までは審査してくれないという点です。形式的な要件はチェックされますが、「その内容で本当に意図が実現できるか」は自己責任になります。内容にかかわる書き直しをするなら、専門家のチェックを受けておくと安心でしょう。

書き直しで失敗しないための注意点

遺言書の書き直しで実際に起こりがちな失敗と、その回避策を整理しておきます。

まず、日付を必ず正確に記載しましょう。複数の遺言書がある場合、日付が遺言書の優先順位を決める決定的な要素になります。日付が「令和7年8月吉日」のように特定できない書き方だと、その遺言書自体が無効になるおそれがあります。

次に、古い遺言書は確実に処分しておきましょう。新しい遺言書で「前の遺言を撤回する」と書いていても、古い遺言書が残っていると、相続人がどちらを優先すべきか迷い、紛争の火種になります。新しいものを作ったら、古いものは破棄しておくのが鉄則です。

そして、自筆証書遺言の訂正は極力避けてください。前述のとおり訂正の方式は厳格で、わずかなミスで無効になります。一文字直したい程度であっても、訂正で済ませず、新しく書き直すほうが結果的に安全です。

遺言書の書き直しは新規作成が最も確実な理由

ここまで訂正や撤回のさまざまな方法を紹介してきましたが、実務上の結論を改めてお伝えします。内容にかかわる変更をするなら、既存の遺言書をいじるのではなく、新しい遺言書を一から作り直すのが最も確実です。

その理由は3つあります。第一に、自筆証書遺言の訂正方式は要件が細かく、自己流の修正では無効になりやすいでしょう。第二に、訂正を重ねた遺言書は見た目が複雑になり、相続人による解釈の対立や、遺言能力への疑義を招きかねません。第三に、新規作成であれば「前の遺言を全部撤回する」と明記でき、過去の遺言との関係を一義的に整理できます。

とくに財産の配分を変える、相続人を加える・外すといった重要な変更の場合は、迷わず新しい遺言書を作成しましょう。費用や手間は確かにかかりますが、相続発生後に遺言が無効と判断されたり、相続人同士が争ったりするリスクと比べれば、はるかに小さな負担です。

認知症などで判断能力が低下してからでは、有効な書き直しが難しくなります。「書き直したい」と思ったときが、行動すべきタイミングです。

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