国松司法書士法人

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不動産登記について

司法書士と土地家屋調査士のダブルライセンスで、土地と建物は登記記録を作るところから所有権の登記、抵当権抹消登記などをストレスなくスムーズに、ワンストップで実現します!

不動産登記とは

不動産登記とは、不動産の所在やその不動産の相続や売買、抵当権等の内容を公示して、その不動産の売買やその不動産を担保に融資しようとする人達が安全な取引をする為の制度です。

不動産登記が必要となるケース

などがあります。お気軽にご相談下さい。 具体的には、以下のような不動産登記があります。

所有権について

建物新築による所有権保存登記 売買、相続、贈与、家族信託、遺贈、遺産分割、遺留分減殺、財産分与、合併、代物弁済、現物出資、共有物分割、真正な登記名義の回復による所有権移転登記、錯誤による所有権抹消

担保権について

抵当権、根抵当権等の設定、抹消等の登記

用益物権について

地上権、地役権の設定、変更等の登記

登記名義人表示変更について

個人の住所・氏名変更の登記 法人の商号・名称・主たる事務所・本店変更の登記

建物の表示について

建物表題登記、建物表題部変更登記、建物合体・分割・合併・区分登記、建物滅失登記

土地の表示について

土地分筆・合筆・地目変更・地積更正・表題登記、地図訂正

料金について

2023.10月よりインボイス制度対応により、郵便切手代、レターパック、郵便小為替、交通費については、消費税を含むため
1.1で割り戻した金額を報酬額(税抜き)としていただくことで対応させていただきます。
お客様へのご請求額は立替実費としていただく金額と同額となりますので、不利益変更にはなりません。何卒ご理解いただけますと幸いです。

抵当権抹消登記について

10,780円(税込)+(11円×物件数)+郵送代。
ただし、1管轄5物件までの料金となります。6物件目以降は1物件ごとに1,100円(税込)加算となります。
なお、抵当権が2本以上の場合については、2本目から1本あたり6,800円(税込7,480円)が加算となります。
また、抵当権抹消登記にあたり、氏名住所の変更登記が必要となる場合1件あたり8,580円(税込)が加算となります。

相続登記(不動産の名義変更)について

具体例

下記事案の名義変更手続きに必要となる費用の目安

報酬:143,000円(税込)、登録免許税:8万円、その他実費等(インボイス報酬一部含む):1万2,000円

相続人申告登記

必要書類の代理取得について

種別 報酬額 備考
戸籍・除籍・改製原戸籍謄本 1,100円(税込)/通 実費は別途
住民票・住民票除票・戸籍附票 1,100円(税込)/通 実費は別途
固定資産評価証明書 1,100円(税込)/通 但し、1ヶ所につき最大3,000円、実費は別途
名寄帳写し 1,100円(税込)/通 実費は別途
不動産情報のネット閲覧 561円(税込)/通 実費は別途
全部事項証明書(不動産謄本) 1,100円(税込)/通 実費は別途
公図・地積測量図・建物図面 1,111円(税込)/通 実費は別途
郵送 1,100円(税込)/1ヶ所 切手・レターパック・小為替代が報酬上乗せインボイス対応
出張 1,100円〜2,200円(税込)/1ヶ所 交通費が報酬上乗せインボイス対応

その他料金について

手続・費用のご説明だけでも受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。

よくある質問

当事務所に寄せられるよくある質問です。
わからないことがある場合は、ここで探してみてください。 ここに記載していないことでわからないことは、直接お問い合わせフォームよりお問い合わせいただくか、お電話にてお聞き下さい。

一般的な質問

相談料はかかりますか?
初回の無料相談を月~土9:00〜18:00でお受けしております。事前に必ず予約をお取りください。
地方に不動産があったり、会社があったりするのですが、登記の依頼はできますか?
当事務所ではオンラインでの登記申請が可能ですので、現地の法務局へ出張する必要がありません。
日本全国の不動産、会社や法人についての登記のご依頼をお受けできます。
事務所のお休みはいつですか?
基本的に日曜・祝日が休業日です。土曜は2021年2月20日より営業しております。ご来所等ご希望の日時については柔軟に対応できるよう、できる限り努力させていただきますので、お気軽にご相談ください。
営業時間は何時から何時ですか?
9:00~18:00です。ただし、夜間のご希望の場合でも対応できるよう、できる限り努力させていただきますので、お気軽にご相談ください。
ご相談は無料です
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上記以外の時間帯は大変に申し訳ございませんが「ご相談フォーム」よりご連絡をお願い致します。
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当事務所のサービス

国松司法書士法人では、身近な街の法律家として不動産登記・会社法人登記・相続・遺言・成年後見・家族信託など経験豊かなスタッフが、丁寧に対応させて頂きます。

また、登記申請については日本全国の不動産、法人の申請をお受けできます。