国松司法書士法人

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配信コンテンツ内容の参考として、2021年1月~12月は以下のコンテンツを配信しました。

【1月号】

数字で見る相続
2018年における相続財産のうち有価証券が占める割合
資産安心コラム
存在を見落としてしまう? 株式の相続における注意点
今からできる相続対策
85歳未満の障害者に適用される相続税の『障害者控除』
相続の基本講座
相続税がゼロでも申告・納税が必要なケースとは?

【2月号】

数字で見る相続
令和3年度税制改正大綱
資産安心コラム
亡くなった年の確定申告を代理で行う『準確定申告』とは
今からできる相続対策
『令和3年度税制改正大綱』における相続税・贈与税の変更点
相続の基本講座
財産を承継した相続人の確定申告が必要になるケースとは

【3月号】

数字で見る相続
2019年に離婚した夫婦
資産安心コラム
知らないと損する可能性大? 二次相続を想定した遺産分割
今からできる相続対策
相続を不正やトラブルから守る『相続欠格』と『相続廃除』とは
相続の基本講座
前妻との間に子どもがいるケースで自分が望む相続をするには

【4月号】

数字で見る相続
賃貸用の住宅、売却用の住宅、二次的住宅(別荘など)のいずれにも当てはまらない空き家の数
資産安心コラム
生前の対策でトラブル回避! 相続財産に不動産があるケース
今からできる相続対策
メリットと注意点を踏まえて活用! 教育資金の一括贈与制度
相続の基本講座
不動産しか財産がない場合、相続はどうなる?

【5月号】

数字で見る相続
2021年1月1日時点の公示地価(全国平均)の前年比
資産安心コラム
将来に備えるための資産運用なのに法定成年後見制度が使えない?
今からできる相続対策
うまく利用できれば節税効果あり! 自宅相続における配偶者居住権
相続の基本講座
何に、どのくらい必要? 遺産相続にかかる費用

【6月号】

数字で見る相続
2019年の日本人の平均寿命
資産安心コラム
ローン返済中の親が亡くなったら残債は相続人が支払うべき?
今からできる相続対策
相続税額を算出するための相続財産の評価について
相続の基本講座
贈与と相続、何が違う? 生前から考えておく節税対策

【7月号】

数字で見る相続
児童(18歳未満の未婚者)のいる世帯が全世帯に占める割合
資産安心コラム
遺言書に有効期限はあるのか 忘れてはならない注意点
今からできる相続対策
遺言書には何が書ける? 認められる内容について解説!
相続の基本講座
相続放棄はどんな制度? 負の遺産を相続しないために

【8月号】

数字で見る相続
世帯主が70歳以上の2人以上世帯の純貯蓄額
資産安心コラム
2024年度をめどに義務化予定! 不動産を相続したときの『相続登記』
今からできる相続対策
貴重な機会である『お盆』 家族・ 親族と話す、相続のこと
相続の基本講座
できることから準備を進めるために 相続手続きの流れをおさらい

【9月号】

数字で見る相続
標準宅地の評価基準額の全国平均の前年比
資産安心コラム
相続人が困らないように! デジタル遺品の整理のすすめ
今からできる相続対策
相続時精算課税制度 意外と知らない、その特徴と注意点
暮らしとお金の教養講座
投資初心者でも始めやすい! 投資信託のメリットと基礎知識

【10月号】

数字で見る相続
相続税の実地調査を受けた事案のうち申告漏れ等の非違件数
資産安心コラム
2種類ある遺族年金 概要や受給対象者について解説!
今からできる相続対策
相続税の税務調査とは? どんな内容で、誰が対象となりやすいのか
暮らしとお金の教養講座
相続対策として生命保険を活用! メリットとその注意点とは

【11月号】

数字で見る相続
2019年の家事審判事件件数 相続放棄は22万5,415件
資産安心コラム
遺産分割まで凍結される銀行口座。 “払戻し制度”で引き出し可能に
今からできる相続対策
もし認知症になってしまったら? 相続に備えてやっておくべきこと
暮らしとお金の教養講座
相続対策にもなる不動産運用 どのようなことに注意すべき?

【12月号】

数字で見る相続
2021年の基準地価は下落利便性で格差拡大も
資産安心コラム
相続財産に国債があるとき どのように取り扱えばよい?
今からできる相続対策
相続税対策に使われる『養子縁組』 その基礎知識と活用方法について
暮らしとお金の教養講座
年金の加入者が亡くなった場合 その年金は遺族が受け取れる?

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    第3条(個人情報の取り扱い)

    個人情報の取り扱いは、第4条に定める「個人情報保護方針」に従います。

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    第4条(個人情報保護方針)

    当事務所では、お客様の個人、法人情報(住所、氏名、年齢、電話番号等)に関して、

    ご本人の同意なく無断で利用することは一切ありません。

    業務において収集した個人情報は、責任を持って保管し、第三者に譲渡および提供することは決してありません。

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    個人データの収集・利用目的について。

    当事務所では、お客様の個人情報を無断で収集は致しません。

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    すべてお客様の意志により許可を頂いた場合のみを原則としております。

    お客様から集めた個人情報は、以下の目的で利用します。

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    お客様に特別なサービスや新しいサービスなどの情報を的確にお知らせするため。

    アンケートなどの応募者の特定や当選のお知らせのため。

    その他、上記以外の理由で利用者の皆様にご連絡する必要性が生じたとき

    上記利用目的のために、業務委託先又は提携先にデータを提供する場合がございますが、

    すべて適切な契約書を結んだ上での対応となります。

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    第6条(読者による読者登録解除)

    登録読者がメールマガジン配信の停止を希望するときは、所定のウェブページから自己のメールアドレスを送信することにより、読者登録を解除するものとします。

    第7条(当事務所による読者登録解除)

    当事務所は、次の各号のいずれかに該当する事由があると認めたときは、当該読者登録を解除することがあります。

    メールアドレスの誤り若しくは廃止、又はメールボックスの溢れ等により、

    配信したメールマガジンが不達となったとき。

    登録読者側のメールサーバの受信拒否又は受信障害等により、メールマガジン配信に著しい障害があったとき。

    第9条の禁止事項に該当する行為があったとき。

    メールマガジンが廃刊されたとき。

    その他読者登録を継続することが不適当な事由があるとき。

    第8条(メールマガジンの内容)

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    登録読者がメールマガジンで得た情報を利用するときは、それによって生じるすべての結果の責任を登録読者が負うものとします。

    第9条(禁止事項)

    読者登録希望者及び登録読者は、次の各号に掲げることを行ってはならないものとします。

    他人のメールアドレスを、その所有者の承諾なしに読者登録すること。

    不正に入手又は生成した大量のメールアドレスを読者登録すること。

    もっぱら発行者の個人情報を得ることを目的として読者登録すること。

    当事務所のサーバに対して不正アクセスを試みること、意図的に不正な指令を与えること及び高負荷をかけること、その他当事務所のシステムに障害を発生させようとすること。

    第10条(システムの停止)

    当事務所は、システムの保守のため、サービスの一部又は全部を一時停止することがあります。

    この場合、当事務所は事前に読者登録希望者及び登録読者に対して告知するものとします。

    ただし、緊急を要する保守及び軽微な保守の場合は、この限りではありません。

    当事務所は、システム若しくは通信回線等の障害又は停電、騒乱、火災若しくは天災地変等の不可抗力によって、

    予告なくサービスの一部又は全部の提供を一時停止することがあります。

    第11条(当事務所からの連絡及び告知)

    当事務所は電子メールの送信又は所定のウェブページ若しくはメールマガジンへの掲載によって、

    登録読者への連絡又は告知を行うものとし、これによって連絡又は告知事項が登録読者に到達したものとみなします。

    前項にかかわらず、当事務所は電話、FAX、郵便その他の手段によって、登録読者への連絡を行うことがあります。

    第12条(免責事項)

    当事務所は、登録読者及びその他関係者が受けた次の各号の損害について、一切の責任を負わないものとします。

    第7条及び第10条によって発生した損害。

    メールマガジンから得た情報を利用したことによって発生した損害。

    当事務所の責めによらない事由により、当事務所からの連絡又は告知が登録読者へ伝わらなかったことによって発生した損害。

    理由にかかわらず、メールマガジンの不配、未配、遅配又は誤配によって発生した損害。

    第13条(準拠法・合意管轄)

    本規約の準拠法は日本法とします。また、当事務所と利用者との間で生じた紛争については、

    当事務所の住所地を管轄する裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

    第14条(規約の改定)

    本規約は予告なく改定されることがあり、サービス利用時点での規約が適用されるものとします。

    附 則

    読者登録規約は、2021年2月1日から実施します。

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