贈与とは

不動産を配偶者や子供に贈与することは、将来の相続財産自体を減らすことになるので、相続税対策として効果の出る方法の一つです。

具体的には次のような方法が考えられます。

• 「贈与税の110万円の基礎控除を利用して、毎年110万円分の不動産を贈与する」
• 「贈与税の2000万円の配偶者控除を利用して、配偶者へ居住用の不動産を贈与する」
• 「相続時精算課税を利用して、親から子へ2500万円分の財産を贈与する」

• 配偶者控除・相続時精算課税を利用するためには、一定の要件を満たす必要があります。

贈与登記必要書類

贈与登記を当事務所にご依頼いただく場合、一般的に次の書類が必要となります。

• 贈与する不動産の権利書・登記識別情報
• 贈与する方の印鑑証明書
• 贈与を受ける方の住民票
• 贈与する不動産の固定資産評価証明書（登記をする年度のもの）
• 贈与する方・受ける方の身分証明書

ご相談から贈与登記までの流れ

料金について

必要書類の代理取得について

• 上記は当事務所の報酬であり、登録免許税、収入印紙代、郵便切手代、戸籍関係書類・固定資産評価証明書等の発行手数料、交通費等の実費は別途ご負担いただきます。

その他料金について

手続・費用のご説明だけでも受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。

詳細は相続・遺言サイトへ

よくある質問

当事務所に寄せられるよくある質問です。
わからないことがある場合は、ここで探してみてください。 ここに記載していないことでわからないことは、直接お問い合わせフォームよりお問い合わせいただくか、お電話にてお聞き下さい。

贈与について

不動産を贈与したいのですが（贈与を受けたいのですが）贈与税がかかりますか？

贈与税というと高額な印象があります。夫婦間であれば婚姻期間20年以上の場合の居住用不動産の贈与、親子など直系の関係なら相続時精算課税制度があり、贈与税がかからない（あるいは少額で解決する）場合があります。
税制は毎年変わることが多いので、その都度現在の税制を確認してなるべく節税できるような不動産の贈与の仕方を考えるべきでしょう。

一般的な質問

相談料はかかりますか？

初回の無料相談を月～土9:00〜18:00でお受けしております。事前に必ず予約をお取りください。

地方に不動産があったり、会社があったりするのですが、登記の依頼はできますか？

当事務所ではオンラインでの登記申請が可能ですので、現地の法務局へ出張する必要がありません。
日本全国の不動産、会社や法人についての登記のご依頼をお受けできます。

事務所のお休みはいつですか？

基本的に日曜・祝日が休業日です。土曜は2021年2月20日より営業しております。ご来所等ご希望の日時については柔軟に対応できるよう、できる限り努力させていただきますので、お気軽にご相談ください。

営業時間は何時から何時ですか？

9:00～18:00です。ただし、夜間のご希望の場合でも対応できるよう、できる限り努力させていただきますので、お気軽にご相談ください。

ご相談は無料です

ご質問・ご相談お待ちしています。

042-300-0255

いますぐ電話する

お電話は［月-土］9:00〜18:00までの受付となります。
上記以外の時間帯は大変に申し訳ございませんが「ご相談フォーム」よりご連絡をお願い致します。

ご相談フォーム

当事務所のサービス

国松司法書士法人では、身近な街の法律家として不動産登記・会社法人登記・相続・遺言・成年後見・家族信託など経験豊かなスタッフが、丁寧に対応させて頂きます。

また、登記申請については日本全国の不動産、法人の申請をお受けできます。