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YouTube「認知症遺言書作れる？」をアップしました

2025年6月10日

認知症になったら遺言書が作れない、

と聞いたことがあるかもしれません。

よく「しっかりしているうちに」とか

「元気なうちに」遺言書を作りましょう、

と言います。

しかし認知症になったら遺言書が作れない

という法律はありません。

ですから結論から言うと

作れるということになります。

ただ、遺言書が無効になるリスクがあるので、

それをなるべく回避する方法を知っておく

必要があります。

今回は遺言者である本人に成年後見人が

ついていないという前提でお話をします。

認知症といっても程度や進行度合いは

人それぞれ違いますが、

正式に医師に診断されておらず、

軽い物忘れ程度で家族が認知症と騒いでいるだけ、

という場合もありますし、

正式に医師の診断があったとしても

まだ症状が軽く普通の会話ができる場合もあります。

そんな時にもし遺言書を作ろうとする場合、

内容はシンプルにすべきです。

例えば「全財産は長女のAに相続させる」

というような内容です。

複雑な内容だと将来裁判になったとき

「きっと誰かがお膳立てしたに違いない。

そんな内容を考えるのは本人の能力からして無理なはず」

と遺言書が無効になる可能性が高いからです。

シンプルな内容であれば、相続人や第三者が

お膳立てして作られた遺言書とは考えづらいです。

それは自筆証書遺言であっても

公正証書遺言であっても言えることです。

自筆証書遺言なら法務局に本人が出向いて

遺言書を保管してもらう

「自筆証書遺言書保管制度」

を利用するのがお勧めです。

なぜならわざわざ本人が直筆の遺言書を

法務局へ届けに行ったということ、

加えて法務局で本人確認してもらえる

ということが有効性を裏付ける証拠にもなります。

公正証書遺言なら公証人に口授を求められても

シンプルですから本人は遺言の趣旨をしっかりと

公証人に伝えることが出来ます。

次回もこのテーマについてお話する予定です。

#認知症　#自筆証書遺言書保管制度　#口授

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国松司法書士法人では、身近な街の法律家として不動産登記・会社法人登記・相続・遺言・成年後見・家族信託など経験豊かなスタッフが、丁寧に対応させて頂きます。

また、登記申請については日本全国の不動産、法人の申請をお受けできます。

建設会社の世代交代に伴い経営業務の管理責任者（常勤役員等（経管））と専任技術者の変更をしたケース

相談内容

建設業許可更新の手続きをお手伝いしてきた建設会社の社長（相談者）から世代交代について相談したいとのことで、行政書士国松偉公子事務所に相談に来られました。

行政書士国松偉公子事務所からのご提案＆お手伝い

相談者は親子で建設会社を立ち上げて試行錯誤を重ねるうちに事業が軌道に乗り、
建設業許可も取得することで信頼と実績を築いてきました。
その後も長年にわたり、大工工事を中心とした建設業を営み多くの建築に携わっています。
事業の発展に伴いより多くの施工案件に対応する必要が生じ、
次第に従業員の数も増えていきました。当初は家族経営で始めた会社も
職人や事務スタッフが加わることで組織としての規模が大きくなりました。
しかし、時代の変化や事業の発展に伴い、次の世代へと会社を引き継ぐことを視野に入れ、
将来的な世代交代について検討しているとのことでした。

相談者（父）は代表取締役を務め、
かつ経営業務の管理責任者（常勤役員等（経管））と専任の技術者を兼務していました。
現場は従業員が施行し、息子は社内での管理監督を業務としています。
将来を考え万が一にも建設業許可が途切ることのないよう、経営業務の管理責任者と
専任の技術者を息子に変更することとしました。
建設業許可は20年以上前から取得していて息子は会社設立時から取締役を務めており、
経営業務の管理責任者の要件を満たしているので問題なく引き継ぐことができます。
また、一級建築施工管理技士の資格も持っていましたので専任の技術者の要件も
クリアしておりスムースに移行できました。

まとめ

将来を見据え、経営業務の管理責任者と専任の技術者を変更する業務でした。
その後相談者は代表取締役を息子に譲り会長職として役員にとどまることで
世代交代を円滑に進めています。

被保佐人が遺言書作成に興味を示していたにも関わらず、結局遺言書を作成せずに縁遠い異母妹が遺産を相続したケース

相談内容

某市の社会福祉協議会の担当者から、身寄りのない方の保佐人になってもらえないか、と相談があり、本人との面談の結果、引き受けることとなり、弊所（国松司法書士法人設立前）代表の國松が保佐人に選任されました。

国松司法書士法人からのご提案＆お手伝い

兄弟が一人いるという情報はありましたが、なぜか家裁へは市長申立がなされました。その方に市から連絡を取ったのかどうか、当時誰からも教えてもらえなかったのですが、本人は素直で気のいい方だったので、國松との相性も悪くなく、在宅ながら毎月訪問して生活状況や健康状況を確認するようになりました。

とても吝嗇だったことを覚えています。そのあまり「お金はあの世へ持っていけないのですよ」と何度か声掛けしたことがありました。

ただ、ある霊園の樹木葬の申し込みをして、２度外れ、その後はあきらめてしまったようです。

終活には興味がないわけではなかったのです。

入退院が３度あり、いよいよ施設入所となった時もなるべく料金が安いところへという希望があって、３か所施設見学をしましたが、入所したのは一番料金が安いところだったと思います。

そこでお亡くなりになるまで被保佐人は過ごしましたが、施設入所してから「遺言書を作ろうかな」という言葉が何度か聞かれるようになりました。

その後「誰に財産をあげたいんですか？」と聞いても、「特にいない」との返答です。

結局はそのまま遺言書を作らずに亡くなってしまいました。

直葬により最低限の予算でお別れをして遺骨となり、某寺で一時的に預かっていただくことになりました。

被保佐人死亡により弊所の保佐人としての業務は終わりますが、相続人を探して財産を引き継がなければなりません。

そこで相続人を確定させる全戸籍謄本を取り寄せ、相続人の戸籍の附票を取得したところ、思いのほか近くに異母妹が一人いることが分かりました。

異母妹に手紙を書き、財産を引き継ぐ用意がある旨伝えたところ、すぐに感謝の電話がかかってきました。

結局その異母妹に財産をいったん引継ぎ、家庭裁判所へ報告した後、弊所はその異母妹から遺産整理（相続手続き丸ごと代行サービス）の依頼を受け、預金の解約等をして相続の手続きを終えたのでした。

後日遺骨は預かってくれているお寺の関係する墓地に永代供養することで異母妹から了承を得たため、相続財産の中からその費用をお寺に支払って死後事務の手続きも終えました。

相続人である異母妹に話を聞いたところ、被保佐人と異母妹とは疎遠になったけれども、絶縁や喧嘩別れでも何でもなく、自然と離れていってしまったようです。

被保佐人はコミュニケーションが難しい側面があり、加えて自己主張が強い傾向があったため、お互いに支えあえる関係にはならなかったようです。

まとめ

お金はあの世へは持っていけない・・・分かっていても節約して誰にも分かち合うこともなくそのままあの世へ旅立つ。

これは成年後見とは関係なく、一般によくあることだと思います。

被保佐人に「財産を誰かにあげたい」「社会貢献したい」などの強い意思がもしあったとしたら、この相続は結果が違っていたかもしれません。

あるいは、なんらかの強い想いです。

救いは少しでも縁のある異母妹に遺産を引き継げたことです。

被保佐人は成年被後見人とは違って、民法で遺言書作成の制限が特に規定されていません。

ですから、遺言書を作ろうと思えば作れるのです。

保佐人自身は決して遺言書を書かせようというような誘導はしませんが、もしも被保佐人本人が「どうしても遺言書を書きたい」というのなら、そのサポートができたとは思います。

遺言書作成支援という弊法人のサービスは本当はこういうところが根っこにあるようにも思えるのです。

住宅ローンを完済したが、共有者である父の相続登記が未了だったため抵当権抹消登記がスムーズにできなかった悲惨なケース

相談内容

相談者は住宅ローンを完済したので、抵当権抹消登記をしたいということで、国松司法書士法人に相談に来られました。

国松司法書士法人からのご提案＆お手伝い

登記情報を取得したところ、土地も建物も名義が相談者の単独名義ではなく、父との共有名義になっており、相談者が６／１０、父が４／１０という割合になっていました。

父は１０年以上前に亡くなり、遺言書はなかったとのことです。相談者はその時、相続登記する必要があると考えて、自分でできるだろうかと考え、インターネットでいろいろ検索したところ、母が亡くなったときに相続登記すればいい、という情報が当時目に付いたとのことです。

相続人は母と相談者と相談者の兄の合計３名。兄とは仲良くしていたし、母もしっかりしていたので、何の問題もないだろうと思ってそのまま放置していたそうです。

固定資産税も自分の自宅ですから相談者が全て支払っていました。そして、今回住宅ローンがやっと終わったのです。

弊法人は相続登記が義務化された関係で、令和６年４月から３年以内に相続登記をしなければならないし、このままだと抵当権抹消登記はできないとアドバイスして、今回ちょうどよい機会だから相続登記に着手してはどうかと提案し、弊法人は相続登記に関する依頼を受けました。

母は兄夫婦と同居していて、兄夫婦が面倒をみているとのことでした。相談者は仕事が忙しく、母や兄とはここ２年ほどまともに連絡を取れていなかったようです。

母の状況は年相応の物忘れなどはあるけど判断能力は大丈夫だろうと思っていましたが、兄に連絡したところ「先月転倒して大腿骨を骨折し、入院した。半年くらい前から認知症が始まったが骨折でかなり進んでしまったようだ。」と言われ相談者はショックを受けました。

そして、兄嫁が母のことを見舞いもせずに放置して、今までも何の援助も連絡もよこさず、憤っていると聞かされ、さらにショックを受けました。

母の骨折については、忙しさのあまり、兄からメールをもらっていたのを見落としていたのです。そして兄の言うとおり２年ほど兄夫婦とは没交渉でした。

これでは、相続登記に協力して欲しいなどということは兄に対して切り出せません。

ここまでの報告を弊法人は受け、母に成年後見人等（保佐人、補助人含む）をつけないと遺産分割協議が出来ないと伝えたところ、相談者はさらにショックを受けました。

そして、まずは忙しいとは思いますが、母の見舞いと兄夫婦との話し合いをしてきてくださいと弊法人はアドバイスしました。

そこで、相談者は母の見舞いがてら兄夫婦と話し合うことになりました。

結果、母の後見人候補として兄嫁、相続登記は相談者名義にするためには法定相続分である１／４相当の金額を相談者から兄に支払って欲しいと言われてしまいました。ただ、評価額についていくらという話はそのとき出ませんでした。

母の後見開始申立の手続きも弊法人が依頼を受けましたが、兄嫁が後見人に選任されたものの、遺産分割があるということで、後見監督人が選任されてしまいました。

さらに後見監督人からは母の法定相続分を確保するようお達しがあり、母と相談者との共有名義にすることになってしまいました。

４／１０の１／２で２／１０が母の持分です。残りの２／１０が相談者、そして１／１０相当の固定資産税評価額の金額（代償金）を相談者が兄へ支払うという内容で遺産分割協議が調い、後見監督人の同意を得て遺産分割協議書が完成しました。

やっと弊法人は相談者と母の後見人である兄嫁から相続登記の委任状をもらい、相談者と母との共有名義の相続登記を申請し、そしてそして、やっとの思いで抵当権抹消登記の申請までこぎ着けられたのでした。

相談を受けてからここまでたどりつくまで８ヶ月の月日が経過していました。

まとめ

なぜ父が亡くなった時、相続登記をしなかったのだろう、という後悔先に立たず。。。
もしそうしていれば、何の問題もなく仲睦まじく相談者名義にする遺産分割協議が調い、相談者の単独名義に出来ていたことでしょう。

母の判断能力問題なし！兄夫婦との関係も良好！
時間が経てば今回のケースのようにそれぞれ状況が変わるということです。

認知能力も変わるし、人間関係も変わる。そして人の気持ちも変わります。
そして法律も変わり、より世知辛く世情も変わって行くのです。

後見監督人には報酬も発生します。母の財産はその分目減りしていきます。そして、母の相続のときには、また自分の自宅のことなのに兄と話し合わなければなりません。

このような不運なケースからぜひ皆さんには学んでいただきたいと思います。

遺言書を作成しなかったせいで、子供のいない夫婦間で相続できず、自宅を疎遠な兄弟姉妹との共有名義にせざるを得なかったケース

相談内容

夫が亡くなり、自宅の土地と建物を妻である相談者の名義にしたいということで国松司法書士法人に相談に来られました。

国松司法書士法人からのご提案＆お手伝い

この夫婦には子供がいませんでした。また、夫には自宅の土地と建物以外にはめぼしい財産はなく、生前夫は「自分が亡くなったら妻であるお前が自動的に相続することになる」と言っていました。そして、夫は遺言書を作成せずに亡くなってしまいました。

相談者は夫の言葉を信じ、妻だから当然自分が相続できるものだと考えていました。
しかし、現在の法制度を弊法人が説明し、法定相続人には子供や両親、祖父母がいなければ兄弟姉妹や甥姪に相続権があることを説明したところ、呆然とされショックを受けていました。夫は若い頃実家を飛び出して以来、親族との縁を切っていたのです。弟がいることは夫から聞いて知っているけれども、それ以外は詳細不明とのことです。

まずは戸籍を取り寄せて相続人を確定させることになり、戸籍収集の依頼を弊法人が受けました。
合わせて戸籍附票も取り寄せ、住所を調べました。

その結果、夫には弟と妹、亡くなった兄の子（甥姪）が２人います。
よって相談者を入れて５名の法定相続人です。
そのことを報告したところ、自宅しかないのだから、なんとか自分名義にできないか、と懇願されましたが、まずは財産調査をして遺産目録を作り、各相続人に送って意向をきくしかないですね、と回答しました。

そこで不動産についての調査を弊法人で受け、資料収集をしました。
そして遺産目録の作成をして相談者から手紙を出していただくことになりました。

夫と連れ添って61年になること、自宅以外に財産がなく、自分名義にして住み続けたいなどと相談者が手紙にしたためて、遺産目録と遺産分割についての考えを記入する用紙と返信用封筒を入れて菓子折とともに４名の相続人全員に送りました。

その結果、幸いなことに３名の相続人からは相談者名義にしてもよく、協力するとの返事がもらえました。

ところが、妹だけが全くの無反応です。
２度目の手紙を送りましたが同じです。これには困りました。

そこで妹に夫と何があったかを確認するような内容の手紙を相談者から送ってみたところやっと返事が来ました。

「自分は兄にいじめられた。どうしても許せない。だから仲のいい夫婦だろうが自宅しかなかろうが関係ない。法定相続分のお金が欲しい。」

相談者には金銭的な余裕はあまりありませんでした。
妹へ支払うお金は用意出来ません。誰かにお金を借りることもできません。

そこで、お金を用意できないのでどうか協力して欲しいと妹へ返信したところ「それなら、自宅に自分の名義も入れて欲しい。」との返事が来ました。

相談者は悩みました。

裁判に発展するのもストレスだし、耐えきれないので、どうすべきか弊法人に相談されましたので、「寄与分という夫への貢献分を主張して裁判まで発展するのは揉めるし、費用も時間もかかり、何よりストレスもあるので、妥協して法定相続割合で全員の共有にするのが一番早く、揉めずに、費用もかからない方法ではないでしょうか。妻の法定相続割合は4分の3でかなり多いですよ。」と提案しました。

その後、相談者からは「しばらく考えさせてほしい」との連絡があり、4ヶ月の月日が経ちました。

そしてある日、相談者はきっぱり開き直った様子で弊法人の伝えた「法定相続割合での全員の共有の方針で進めて欲しい。」との連絡がありました。

今度は相続人４名へ法定相続割合で相続する内容の遺産分割協議書と登記の委任状、弊法人の登記費用の見積書を送り全員から署名押印された遺産分割協議書と登記委任状、印鑑証明書の返信がありました。

その後登記費用も法定相続割合で分割し、全員から支払われました。
さらに今後の固定資産税・都市計画税などの維持費についても各自負担してもらう覚書に署名押印ももらいました。

相談者は自分の単独名義にはできませんでしたが、そのまま自宅に住み続けられることとなり、ほっとしていました。

相談者は「夫を含め自分も法律を知らなかったせいでこんなことになってしまい、猛省しています。自分はまだまだ生きると思いますが、しっかり勉強をして納得のいくような遺言書を作っておこうと思います。」とサバサバとおっしゃっていたのが印象に残りました。

まとめ

子供のいない夫婦同士が自動的に配偶者の名義になるようにするには、他に相続人がいないか、遺言書を作成するしかありません。

夫が妻に全財産を相続させる旨の遺言書を作成してさえいれば、今回のようなことは避けられたのです。逆もしかりで、妻が夫に全財産を相続させる旨の遺言書を作成しておくべきです。

兄弟姉妹や甥姪には遺留分がありませんから、このような内容の遺言書を作成しておけば自動的に配偶者名義になるのです。

このような遺言が実現できないとすれば、遺言書の無効の主張が兄弟姉妹や甥姪からなされる場合です。

それを避けるためには公正証書遺言にしておくのが無難です。

しかし、どうしてもその余裕がない（金銭的、時間的など）場合は自筆証書遺言でもよいので、作成しておくべきなのです。

無知は罪であるというソクラテスの言葉があります。

罪を犯さないように、配偶者への思いやりをきちんと残したいものです。

疎遠な多数の相続人で遺産分割協議が調い、相続手続きが完了した後、遺言書が発見されて肝を冷やしたケース

相談内容

親族の中で自宅が最も近いという理由で、子供のいない伯父夫婦の自宅へ定期的に訪問し、面倒をみていた方が、伯父の配偶者（伯母）が亡くなったというので、相続の手続をしたいということで国松司法書士法人に相談に来られました。

国松司法書士法人からのご提案＆お手伝い

相談を受けた約3ヶ月後に伯父が後を追うように亡くなり、結局伯母と伯父の両方の相続手続きを進めることになり、弊法人の相続手続き丸ごと代行サービスを利用することになりました。

伯母の相続人は伯母の兄弟と甥姪の合計5名に加えて、伯父が後で亡くなった関係で伯父の相続人である相談者を含めた8名の合計13名でした。伯父の相続人は8名です。

弊法人で戸籍収集をし、相続人の構成は相談者からのヒアリングベースと同じ登場人物であることが確認できました。

相談者は伯父夫婦の自宅をよい条件で売却できることになったため、コンテナを借りて荷物を保管し、仕事のない日に仕分けをしていました。
ただ、通帳や権利証などの重要書類はあらかじめ出しておいてもらい、遺言書がないことも確認をしてもらっていました。

弊法人としては、公正証書遺言の有無も公証役場の「遺言登録・検索システム」で調査をし、公正証書遺言が作成されていないことを確認しました。

そこで、相談者の意向として「自分は伯父夫婦の面倒をみたが、財産を多くもらおうという気はないので、法定相続割合で分配してもらいたい。」とのことだったので、伯母の相続も伯父の相続も法定相続割合で分配するという内容で全員に挨拶状を送り、全員から了承を得て相続手続きは順調に進んでいきました。

遺産分割協議書の調印が終わり、相続登記や預金の解約、有価証券の売却、不動産の売却も終わって相続人全員への分配も完了して終了の報告を相続人全員に対して行いました。

ところがその後、相談者から電話がありました。

保管していた重要書類を処分しようと、さらにひととおり目を通していたところ、セピア色になって小さく折りたたまれた昭和56年に伯父が作成した公正証書遺言が発見されたとのことです。

相談者はその遺言書を持って弊法人の事務所へ慌ててやってきました。
その内容を端的に言うと「全財産を妻○○へ相続させる」という内容でした。

細かく不動産のことや預金については金融機関名も記載されていましたが、要するに子供がいないため、妻が全て相続できるように、自分の兄弟との話し合いで困ったり、揉めたりしないようにとの気遣いで作成されたものようでした。

しかし、この遺言書は伯父が先に亡くなって伯母は後でのこされる、という前提で作成されたものであり、予備的遺言、つまり伯母が先に亡くなったり同時に亡くなったときにどうするかについては記載されていません。

これを幸いというべきなのか、今回伯母が先に亡くなったことで、この遺言書は執行できないという結論に落ち着き、結果的に遺産分割協議で正解だった、ということになり、一件落着となりました。

まとめ

昭和の時代に作成された公正証書遺言の有無は検索できませんし、重要書類の中に埋もれてしまうという、今回のような事態も起こらないとは限りません。

遺言書を作成したら、どこに保管されているかを親族に伝えておくべきですし、特に自宅にある荷物は親族は細心の注意を払って取り扱うべきです。

たとえ公正証書遺言であっても正本と謄本の所在を大事な人には伝えておくようにしたいものです。

自筆証書遺言であれば、法務局による「自筆証書遺言書保管制度」を利用することも視野にいれましょう。相続が開始すると遺言書の存在が関係者へ通知されます。

本題からははずれますが、昭和の時代に作成された遺言書には予備的遺言がないケースが散見されます。遺言書も進化するというわけです。

遺言書は作ったら終わりではありません。法律も変わります。相続税制なども変わります。

定期的に見直して、作り直すことの重要性もこの事案から反面教師的に学ぶことになりました。

脳梗塞が発症したが、かなりの能力が回復した後、保佐人が付いてもなお公正証書遺言が作成できたケース

相談内容

ある男性の保佐人に就任していた弊法人に、被保佐人の妻から「夫が遺言を遺しておきたいと言っている」ときき、定期的に被保佐人とは面談していたものの、はじめて耳にすることではあったため、訝しい面はありつつ、妻から詳しい事情を聞いて欲しいと懇願されたため、被保佐人の妻は国松司法書士法人に相談に来られました。

国松司法書士法人からのご提案＆お手伝い

この夫婦には子供はなく、それぞれ両親は他界していました。
被保佐人は母の相続で揉めてけんか別れをした妹には財産を絶対渡したくないとの強い意思があり、自分の財産は全て妻である自分へ渡したい、と言っているとのことでした。

そこで、あらためてこの夫婦の自宅へ訪問し、まず妻のいない部屋で被保佐人の意思を確認したところ、「妹には財産を渡したくない。妻に全て渡したい。」としっかりとした意思表示がされました。

そもそも成年後見制度の法定後見の後見・保佐・補助という3類型のうち、保佐類型という後見より一つランクの下がる（後見より判断能力があると見られる）類型に属するその夫は遺言を遺せるのか、と保佐人の立場で弊法人としては悩みました。

ちなみに、民法で遺言に制限がかかっているのは成年被後見人だけです。
被保佐人に遺言の制限はありません。法律上は遺言が遺せるのです。

保佐類型は「判断能力が著しく不十分」な状態ということになりますが、脳梗塞と言っても認知症のような症状はなく、発語が曖昧だったり手が不自由であったりして、保佐といえどもコミュニケーション能力に支障があるという程度だということ、加えて妻へ全財産を相続させるというシンプルな内容であるということ、さらに言うと保佐人として被保佐人と妻の生活状況を定例の訪問で見る限りにおいては、大変仲睦まじく、妻が強引に夫に遺言を書かせようとしている、というふうにはとても思えず、妹への憎しみが大変強く感じられたため、遺言としては問題なく残せるだろうと弊法人は判断しました。

そこで、弊法人が遺言書を起案して下書きを作り、全く同じように自筆で書いてもらうことを試みました。

できるだけ文字を少なくし、被保佐人の負担にならぬように配慮しました。
しかし、毎日練習しても筆跡がまともに読めるものにならず、一旦は暗礁に乗り上げました。

そこで、思い切って公正証書遺言にしてみてはどうか、と考えました。

そもそも弊法人のスタンスとして、被保佐人というレッテルが公証人と被保佐人を引き合わせることを躊躇させていたのです。

しかし、よく考えると、保佐といえどもコミュニケーション能力に支障がある程度であり、手が不自由なら公証人が代筆もしてくれます。
それであれば思い切って公正証書遺言にしてみよう、と冒険をすることになりました。

公証役場も選びました。どこでも良いわけではありません。
公証人は元裁判官、元検事、元弁護士といったお堅い先生方ですが、その中でも、最も敷居が低いと普段のやりとりから感じられる公証役場を利用することにしました。

遺言作成当日は被保佐人を妻が公証役場へ連れて行き、発語が曖昧で手が不自由であることも伝えたうえで、証人２名は公証役場に紹介していただき、無事に作成することができたのです。

まとめ

成年後見制度を利用していると、遺言を作成することができないという思い込みが形成される傾向があります。
それ故、保護者である後見人、保佐人、補助人もわざわざ本人に「どんな遺言を遺したいか」とか「遺言を遺しませんか」などという言葉はかけません。
同居の親族もそのように考えています。

成年後見制度は本人の意思の尊重を声高にうたいますが、実は遺言を支障なく作れることもあることを認識した上で本人と接することが必要なのかもしれません。

そして成年後見制度を利用している人を公証人に引き合わせることを躊躇するという「思考の癖」を一旦取り払う必要があるでしょう。

今回臆せず公正証書遺言に出来たことにより、妹からの遺言の無効の主張がしづらくなると考えられます。

結果はまだ出ていませんが、乱れた文字で判読不能な自筆証書遺言を遺した場合よりは間違いなく本人の想いは遂げられると確信しています。

遺言書で指定していた相続人の一人が先に亡くなったため、代襲相続が発生し、遺言が一部執行ができなくなったため、相続人全員の同意を得て遺産分割協議に切り替えたケース

相談内容

被相続人が遺言書を作成したのは91歳のときで、音楽をお仕事にされていたからか頭脳明晰、とてもお元気でした。当時の推定相続人（相続権のある人）は長男と長女、末っ子の二男の3名でしたが、長女が交通事故にあって先に他界してしまったため、どのように相続手続きをしたらよいか分からない、とのことで長男が国松司法書士法人に相談に来られました。

国松司法書士法人からのご提案＆お手伝い

遺言書をみせてもらったところ、自筆証書遺言だったのでまずは当方で家庭裁判所での検認申立てを行い、検認期日を迎えました。
開封した遺言書には、3名の相続人がそれぞれ財産を相続する旨が記載されていました。

ところが、長女の相続する財産についてはローンの残っているアパートとその敷地、それに紐付く預かり敷金で、長女が相続するという想定でしか書かれておらず、この財産だけが宙に浮いた感じになってしまいました。

結局、代襲相続人である長女の2名の子供で話し合い、アパートのことでお世話になっているハウスメーカーや借入している金融機関とも協議の結果、1名が引き継ぐことになり、もう1名の子供の遺留分を確保するため、相続人全員を巻き込んで全財産につき遺産分割協議をすることになりました。

遺言書の趣旨はある程度尊重する、つまり遺言書はなかったことにするが被相続人の意思はある程度汲んだ上で合意に至りました。

その後、遺産分割協議書の作成、相続登記、預金解約等を行い、アパートのローンに関する債務の相続、免責的債務引受による抵当権変更登記を行いました。

弊法人は本件を相続手続き丸ごと代行サービスとしてご依頼いただいたものです。

まとめ

必ずしも年齢の順に相続が発生するとは限りません。誰しも突然亡くなってしまう可能性は十分あります。
そんなときのため、一般的には「予備的遺言」を作成するのです。

長女が先に亡くなったらどうしたいかを同じ遺言書に書いておきます。そうすれば、今回のように遺言が無駄になるような事態は避けられたと考えられます。
相続人が仲良く、話し合いが出来ればよいですが、そうとは限りません。
今回はたまたまうまくいきましたが、ローンを残してしまうことでアパートを建てたことを悔やむケースも少なくありません。

おそらく被相続人は自分一人で遺言書の内容を考えたのだと思われます。
そして、長女が亡くなったとき、遺言書を書き換える余力も残っていなかったのでしょう。

予備的遺言の提案ができるのは、司法書士などの専門家ですし、公正証書遺言になっていなかったのもその表れかとみられます。
ぜひ専門家を頼っていただきたいと切に願います。

財産管理にこだわりのある後見人が後見監督人と反りが合わず後見監督人が辞任に追い込まれたケース

相談内容

本件については、弊法人が法人化前のことですが、家庭裁判所の成年後見人名簿、監督人名簿に登載されているため、管轄地区内にあるということもあり、後任の後見監督人をお引き受けしました。

国松司法書士法人からのご提案＆お手伝い

辞任の事情を後見人に聞いたところ、被後見人は区分マンションの一室を所有しており、賃貸に出していましたが、テナントの退去に伴って現状回復や新テナントの募集条件などについて以前の後見監督人から全く助言がもらえず、忙しいという理由で質問等にも拒否反応があって不信感が募り、次第にコミュニケーションにも齟齬が生じるようになったため、お互い耐えきれなくなり、後見監督人に辞任を促したようです。

後見人は不動産に関する仕事をしていた関係で、後見監督人よりも賃貸不動産についての知識があり、そのギャップが後見監督人を辞任に追い込む要因ともなったようです。

代表國松が個人事務所の時代に後見監督人に就任しましたが、勉強すること、耐えること、時間が解決することなど学びはたくさんありました。特に、収支状況の報告については独特の考え方を持っておられたため、その指導にも苦労しました。

まとめ

監督人であるからといって上から目線ではいけないということも学びました。
指導、助言、チェック、といった一般的な監督の意味とはまた違う、寄り添い、励まし、動かすといったリーダー、メンター、コーチなどの役割も担っていることを実感しています。

後見人としても、後見監督人としても、様々な案件に出くわします。一つとして同じ事案はありません。一つ一つの事案から専門職も多くの学びを得ます。

そして、親族後見人を素人だからといって素人扱いすると痛い目にあいます。

専門職として後見監督人にはより人間力が求められるような気がしています。

息子が公的な障害者施設に入所するにあたり後見人が必要とのことで弊法人が後見人に就任したケース

相談内容

ある税理士さんの紹介で顧問先の従業員の息子が重度障害者で、公的な障害者施設に入所するにあたり、誰を後見人にしたらよいか、と父と母が国松司法書士法人へ相談に来られました。

国松司法書士法人からのご提案＆お手伝い

この先家族が高齢化していくため、成年後見制度をどのように利用すべきか、というところから組み立てて考えました。

母は特に重度障害者の息子への身上監護にこだわりが強かったので、今まで家族で成年後見制度の利用を先延ばしにしてきました。
しかしいよいよ成年後見制度の利用の時期が訪れたため、父は80代、母は70代と高齢、50代の姉は姑の介護で忙しいとのことで、このままでは知らない専門職が後見人に選任される可能性もあることを説明し、弊法人の今までの後見人としての実績を説明したところ、後見人候補者となって欲しいということになり、弊法人を後見人候補者とする後見開始申立を行いました。

無事弊法人は後見人に選任され、施設入所の契約を行うことができました。

その後は母と連携して後見業務を進めました。
父母が高齢のため、施設側では弊法人が後見人に就任したことで「法人ならずっと続けてもらえますね」と安堵されていました。

その後まもなくして父が亡くなり、父の相続にあたり、遺産分割協議を母と姉と弊法人は本人の法定代理人として行い、相続手続きも弊法人が行いました。
母と姉からはこれからもよろしくお願いします、と頼りにされています。

まとめ

子供が障害者であるこのようなケースは親側に成年後見制度に対する拒否反応を示されることが多いため、制度利用がなかなか進まないという現状がありました。
しかし、成年後見制度への誤解を丁寧に説明して解いていくという専門家の姿勢も必要ではないかと改めて思います。
親に何かあった時に慌てて始めるのではなく、親が元気で余裕があるうちに成年後見制度を利用する必要性を改めて感じました。

地主である義父の相続を潔く一家で相続放棄したケース

相談内容

信託銀行の紹介で戸籍や名寄せ帳などの必要な資料収集から遺産分割協議書の作成、相続登記までを代表相続人である長男から弊法人は依頼されていましたが、被相続人が死亡の2ヶ月後に次女が死亡し、その夫が子供達3名と一緒に相続放棄したいと国松司法書士法人へ相談に来られました。

国松司法書士法人からのご提案＆お手伝い

戸籍収集の結果、相続人は代表相続人(長男)、次男、三男、長女、亡次女の夫、亡次女の子供3名の合計8名です。相談者一家（亡次女一家）は被相続人から見ると再転相続人となります。というのは被相続人の死亡の後に次女が死亡しているので、次女の相続人である夫(相談者)、その間に生まれた子供3名も相続人です。

相談者一家は当初から相続放棄の予定でしたが、弊法人としては遺産目録を見ればもしかしたら気が変わるのではないかと思っていました。
相談者（亡次女の夫）は代表相続人である長男から信託銀行が作成した遺産目録を見せられました。ほとんどが不動産で相続税評価は5億円くらいだったとのことですが、相談者は「自分たち家族は義父の面倒もみなかったし、財産形成に何ら寄与していない。だから相続は受けない」と義兄に言い放ったとのことでした。
信託銀行によればこの家は代々地主の家系で、家産として長男が土地を守ってきたそうです。弊法人としては、本当に放棄でいいのか、誰かに強制されていないか相談者に何度も確認しましたが、やはり放棄したいという気持ちは揺るがないようでした。
子供3名にも確認しましたが、父に任せているので、放棄で構わないとのことです。
遺産の中には金融資産も3千万円ほどありましたが、相談者家族の決心は固く、そのまま4名の相続放棄申述書を弊法人が作成しました。
家庭裁判所との郵送での照会書のやり取りを経て、無事相続放棄申述受理通知書が届きました。
その後相談者一家を除く相続人4名で遺産分割協議を行い、弊法人が遺産分割協議書を作成し、相続登記を行いました。

まとめ

あまりに潔い相続放棄に、胸のすく思いがしました。権利という錦の御旗を振りかざして相続権を主張する相続人が圧倒的に多い中、最初から相続放棄と決め、遺産目録を見ても揺るがないその姿勢がどこから来るのかを専門家として、そして一人の人間として考えさせられました。
財産を持てば持っただけの生きづらさ、長男が家産を守ってきたという先祖の想いなど諸々複合的に考えたのか、あるいはもしも争いに巻き込まれるくらいなら身をひこう、もしかして別の相続で被相続人の借金で痛い思いもしたことがあるのかとか、相続人としての地位がない方が手続きに最初から関与せずに済むから楽、など様々な要因が頭を駆け巡りました。
価値観の多様性を改めて思い知った事案となりました。

包括遺贈を受けた近所の知人が相続人から妬まれて包括遺贈を放棄したケース

相談内容

相談者は一人暮らしだった被相続人とはご近所付き合いから発展して最後には財産管理までするようになり、結果被相続人は相談者のために自筆で遺言書を作成しました。しかし相続人からの嫌がらせに耐えられずどうしたら良いかと国松司法書士法人へ相談に来られました。

国松司法書士法人からのご提案＆お手伝い

相談者は相続人が7名いることは聞いて知っていましたが、せっかく自分のためにと全財産を自分へ遺贈する遺言書を書いてくれたのでそれを預かって保管していました。

被相続人が亡くなったときも相談者は死亡の連絡を兄弟に入れたり、預かっていた葬儀費用も兄弟に渡して葬儀の段取りもしました。

自筆の遺言書を預かっている旨を兄弟に告げたところ、急に態度が冷たくなったとのことでした。

自筆の遺言書は家庭裁判所での検認手続きが必要なことを説明し、では検認手続きをお願いしたいとのことだったので弊法人が申立書を作成して管轄の家庭裁判所へ提出したのです。

いざ家庭裁判所での検認期日になりました。すると相続人7名全員が出廷しました。そして開封したところ遺言の内容は「全財産を相談者へ遺贈する」というとてもシンプルなものでした。

その後相談者に各相続人から怒りの電話が相次いでかかってくるようになりました。

財産目当てで近づいただろうとか、お金を使い込んだのではないかとか、無理やり書かせただろうとか、遺言書の文字は被相続人の筆跡ではないとか、誹謗中傷の電話や手紙が毎日続いたのです。

相談者は不眠症を訴え、耐えきれなくなっていたので、弊法人から包括遺贈の放棄という方法があることを伝え、よく考えてもらいました。

結果、包括遺贈を放棄して今回の相続からは抜けることを決断されました。

弊法人で包括遺贈の放棄の申述書を作成し、家庭裁判所へ提出しました。
無事放棄が認められて相談者はやっと安心して眠れるようになりました。

まとめ

一般人が他人の財産管理をするのは大変危険です。
もしされるのであれば任意後見契約や財産管理等委任契約を公正証書で結び、遺言書も公正証書にしてもらうべきです。
そのような法的な段取りをしっかり踏まなかったことが、相続人の不信感に繋がったように見えました。
被相続人の立場としても司法書士などの専門家に相談、依頼して対策を講じる必要があったと考えられます。

いかに知らないことが危険なことなのかを思い知った事案でした。

夫を不慮の事故で亡くした妻と未成年の子供2人との遺産分割で特別代理人が選任されたケース

相談内容

相談者は不慮の事故で夫を亡くしましたが、専業主婦だったので時間だけはたっぷりありました。
しかし法的知識が何もなく、一から勉強して自分で手続きして失敗するリスクがあることを知り、司法書士に相談すべきと考え、ホームページで調べて国松司法書士法人へ相談に来られました。

国松司法書士法人からのご提案＆お手伝い

まずは戸籍謄本や不動産の資料、金融資産の残高証明書など必要書類の収集を提案したところ、依頼がありました。相続登記や預金の解約までぜひお願いしたいとのことでした。

13歳と5歳の子供を抱え夫名義で購入してまだ2年のマンションと預金が400万円程ありましたが、どのように相続手続きしたら良いか途方に暮れていたようです。
唯一の救いは夫が組んだ住宅ローンが団体信用生命保険（いわゆる団信）に入っていたため、返済する必要がなくなったことでした。
これはとてもありがたいことです。

そしてこれからの生活のことを考えると子供が未成年でしかも成人するまでまだかなり年数があるということで、相談者としてはできるだけ財産は自分にシフトさせて管理しておきたい、との意向でした。

2人の子供が未成年なので、これを母が全て代理して遺産分割協議してしまうと利益相反行為になります。そこで家庭裁判所で遺産分割協議のための特別代理人を2人の子供それぞれに選任してもらう必要があることを説明しました。
弊法人としては家庭裁判所への特別代理人選任申立書類の作成を行います。

そこでまず特別代理人候補者について検討しました。
親戚になってもらうことが多いことから、夫と妻両方の両親が亡くなっており、相談者は一人っ子で兄弟といえば夫の妹しかいないため、その方を上の子供の特別代理人候補者としました。
そして他に頼れる親戚が誰もいなかったため、下の子供の特別代理人候補者として国松司法書士法人がなることを引き受けました。

本来なら遺産分割協議案は子供達に法定相続分の確保が原則ですが、2人ともまだまだ親である相談者の庇護の下にあります。
そこでマンションについてはおそらく当分売却等の処分もないことでしょうし、仮に子供達が持分を持ったとしても母が法定代理人として対外的な法律行為も可能であろうということで、相談者1/2、2人の子供は1/4ずつ取得し、預金は全て相談者が取得する遺産分割協議案を作成し、家庭の諸事情を記載して遺産全体から見ると子供達の相続する財産が法定相続分に満たない事に裁判官に理解をいただけるような上申書を作成して特別代理人選任申立をしたところ、問題なく相談者の妹と弊法人が選任されました。

早速遺産分割協議書に相談者、義妹、弊法人で調印を行いました。そして家庭裁判所から送付された審判書も添付してマンションの相続登記を行い、同時に住宅ローン会社から届いていた抵当権抹消書類で抵当権抹消登記も行いました。

預金の解約も無事行うことができ、相談者の口座へ諸経費を引いて振り込む事ができました。

まとめ

利益相反という聞き慣れない法律用語と立場に誰しも戸惑いがあるものです。そこを丁寧に説明して納得していただくことが重要だと思いました。
相談者がシングルマザーとしてスタートするために出来る限り知恵を絞って相続手続きを進めました。相談者からはこれからも頼りにしています、とのお声がけもいただきました。

父が亡くなり母が認知症のため遺産分割協議のために専門職後見人を選んでもらったケース

相談内容

父の相続人は相談者と相談者の兄と母の3人。相談者も兄も50代で知力体力はあるけれど、現役で働いており、時間がありません。相続税の申告もありそうです。母が認知症のため、どのように進めたら良いかと国松司法書士法人に相談に来られました。

国松司法書士法人からのご提案＆お手伝い

このようなケースでは、相続という目の前のイベントに注意を奪われがちですが、母の後見人の業務は父の相続が終わっても続くということを念頭において考えるべき、と提案しました。

そこで相談者も兄も自分たちは何もせず、弊法人に後見人をお願いしたいとの意向だったのでお引き受けしました。

弊法人で父の遺産調査を行い、母の固有財産も洗い出して財産目録を作成し、弊法人が後見開始申立書の作成をし、後見人候補者となりました。弊法人は家庭裁判所の後見人名簿に登載されているので面接もなくスムーズに選任されました。

弊法人が後見人に就任後は家庭裁判所への初回報告をした後、税理士と相談しながら遺産分割協議案を作成、家庭裁判所にまずお伺いを立て了承を得ました。母の相続分は法定相続分確保がマストです。相談者と兄の了承も得て弊法人は母の代理人として遺産分割協議書に調印、その後遺産整理業務を行うが如く弊法人が相続手続きを行い、父名義の自宅を母名義に相続登記をしたり、父の預金を解約したり、株を売却したりして資金化し、相続税申告も税理士に依頼して納税しました。

何工程もあるため、10ヶ月の相続税申告期限に間に合うかどうか、とても心配でしたが、相談者も兄も一致団結して期限を守り抜こうという意気込みで協力いただいたので、着手自体は父が死亡してから2ヶ月後でしたが、ギリギリ10ヶ月の期限内に間に合いました。

後見人は就任初年度が最も忙しいですが、就任から1年後の家庭裁判所への報告で父の相続手続きの報告も行いました。

まとめ

相談者や兄からは「自分たちだけでは到底太刀打ち出来なかったと思う」と実に丁重にねぎらいと感謝の言葉をいただきました。

母の後見はその後も続きましたが、相談者と兄からは安心して後見業務をお任せいただきました。さらに、母が亡くなったときに後見業務は終わりましたが、その後の母の相続手続きも相談者と兄からご依頼いただきました。この一連の業務こそまさに司法書士の仕事だと実感しました。

３０年前に作成した公正証書遺言が有効でも使えなかったケース

相談内容

母は既に他界、今回父が亡くなりました。父は自宅は相談者へ、金融資産は妹と弟で1/2ずつ、その他の財産は相談者へ相続させる公正証書遺言を亡くなる30年前に作成していましたが、父が亡くなった時には自宅はすでに売却済みで金融資産となっていて、相談者はこのままではどうなってしまうのかと心配で、慌てて国松司法書士法人へ相談に来られました。

国松司法書士法人からのご提案＆お手伝い

このまま遺言を執行すると相談者はほとんど何も相続できないことになるので、相続人３名でまずは話し合いをしていただくことを提案しました。元々すごく仲が良いわけではありませんが、年に一度くらいは連絡を取り合う仲でしたので、相談者から二人へ連絡してもらい、公正証書遺言を見せてざっくばらんに話し合いをしてもらったのです。父は晩年認知症になり、自分の作った公正証書遺言の存在すらおそらく忘れ去っていたのでしょう。誰にもその存在を知らせてはいなかったのです。そして自宅を売却した後も遺言書の書き換えをすることはなかったのです。相談者が今後の墓守をしたりして祭祀承継することもあり、金融資産を相談者、妹、弟で3:2:2の割合で遺産分割協議が調いました。

全員現役世代で忙しくしており、弊法人の相続手続き丸ごと代行サービスを利用して相続手続きを行ないました。

まとめ

遺言書が古すぎて使えないことがあります。

今回は遺言書を作成した後、本人が財産を処分していて、実質遺言書を破棄したと同じととらえかねない状況になってしまっていました。

本人に相談者をないがしろにする意図が明らかになかったのであれば、遺言書を書き換えなかった本人の落ち度です。

今回はたまたま相続人同士が仲が良く、話し合いができて遺産分割協議が調いましたが、揉めることもあります。遺言書は定期的に見直し、書き換えるのが王道です。

壮大なエンディングノートを遺言書に出来ず悔やまれたケース

壮大なエンディングノートを遺言書に出来ず悔やまれたケース

相談内容

父は既に亡くなっており、母は健在で毎日日記をつけていました。その日記が相続を決める壮大なエンディングノートのようになっていたため、同居していた相談者はそのエンディングノートを遺言書にしようと母本人の代わりに動き、国松司法書士法人の無料相談を受けました。

国松司法書士法人からのご提案＆お手伝い

母のエンディングノートは長年同居して面倒をみてくれた相談者への感謝と、家族全員と喧嘩をして家出をした弟への不甲斐ない思いが綴られていました。

母の意向を確認できるものではありますが、遺言書の方式を備えていないため、そこから遺言書として採用出来る部分をピックアップして遺言書案を作成しようとしていた矢先、母は息絶え、亡くなってしまいました。

そこで弊法人の業務は遺言作成支援から相続手続きに移りました。これは国松司法書士法人としては、遺産整理（相続手続丸ごと代行サービス）で受任したものです。

結局遺言書がないままなので、遺産分割協議をすることになりました。

弊法人で戸籍調査をして、弟の住所を突き止め、相談者から手紙を出してもらいました。

すると弟から反応があり、法定相続分を主張してきました。それ以外は受け入れられないとの強い意気込みでした。

結果的に相談者と弟は全体評価で1/2ずつになるように財産を分けることで決着し、遺産分割協議書を弊法人で作成し、姉弟一度も顔を合わせずに調印しました。自宅の相談者名義への相続登記と預金や投資信託の解約を弊法人が代理して行い、自宅を相談者に寄せた関係で、金融資産は長男がかなり多くなるような分配となりました。形見分けは弊法人立会の上長女が単独で行うことで2人が合意し、思い出の品を取得され、残りの物は片付け業者によって処分されました。

まとめ

どんなに壮大なエンディングノートも法律的には何の役にも立たないことを思い知った事案です。感謝の気持ちがあるのなら早く遺言書にすべきですし、そうできることを早く知ることができるよう、あらゆるところで啓蒙活動が必要だと思いました。

それでも弊法人が姉弟の間に入ることで姉弟一度も顔を合わせずに、ストレスなくスムーズに相続手続きが進んだことに相談者は感謝しておられました。

兄弟姉妹や甥姪が多く、相続人が20人以上になってしまっていたケース

兄弟姉妹や甥姪が多く、相続人が20人以上になってしまっていたケース

状況

父が亡くなったため、相続を行いたいとのことでした。
相談者自身も既に８３歳でした。もともと１０人の兄弟姉妹で既に亡くなった者もいて、甥姪に相続権が発生し、相談者含め相続人は２１人になっていました。父は遺言を書いておらず、普段連絡を取っていない相続人も多かったため、とてもじゃないが自分たちでは手続できない、と国松司法書士法人に相談に来られました。

国松司法書士法人からのご提案＆お手伝い

おそらく全員が法定相続分で相続する内容でないとスムーズにはいかないだろうとアドバイスしました。相談者もそれで納得していました。
まずは戸籍上相続人を確定させるために、戸籍の調査を行いました。また、戸籍の附票を取得し、各相続人の住所も把握しました。
次に父の相続財産を調査しました。通帳が残っていた預金や証券会社の報告書があった株については各金融機関で残高証明書を取得しました。不動産は生前に処分してあったので金融資産を解約して分配する形です。

遺産目録を作成して法定相続分の記載された相続関係説明図を作成し、法定相続分で分割する遺産分割協議案を作成して相続人全員に郵送、幸い全員から手続に協力する旨の返事をもらえ、相続人1人1人に電話をして、本人確認、意思確認を行いました。
委任契約書や委任状を全員から頂くことができ、相続手続を進めることができました。
これは相続手続丸ごと代行サービスでおこなったものです。

まとめ

じっくりと腰を据えて相続手続を行うことです。
相続人が多いケースというのは、兄弟姉妹が多いというケースの他に兄弟姉妹の子ども（甥姪）も相続人になるケースがあり、そうなると今回のこのケースのように数十人の相続人となってしまう場合が多くあります。
連絡を取ることだけでも大変な事ですので、その場合は相続の専門家である司法書士に代わりにやり取りをお願いすることで、スムーズに手続を進めることができます。

相談者に固定資産税の納付書が届かないため、相続財産が不明だったケース

相談者に固定資産税の納付書が届かないため、相続財産が不明だったケース

状況

父が亡くなったため、息子である相談者が相続をおこなうことになったとのことでした。
母は既に亡くなっており、相談者には兄弟がいないため相談者のみが相続人となりました。
相続財産として、預貯金がある他にどこか遠方に土地（山林）があると父から聞いていましたが、手掛かりとなる固定資産税の納付書が届いておらず、分からないとのことで、国松司法書士法人に相談に来られました。

国松司法書士法人からのご提案＆お手伝い

遠方とはどこなのか、手がかりがなかったため、まずは父が一人住まいをしていた実家の片付けを相談者にしていただきました。すると、昭和の高度成長期の土地開発のチラシが見つかりました。そこで、その土地がA県B郡C町にあることまでを突き止めることができました。そこまで判明すればしめたものです！C町役場に亡父名義の名寄帳を郵送で取り寄せました。名寄帳はその市区町村内の所有物件の一覧です。固定資産税が非課税の物件であっても通常は載ってきます。やはりC町に父は土地を所有していました。
これで無事その土地の名義を相談者名義に相続登記ができ、相続手続は完了となりました。

まとめ

無事に相談者に土地の名義変更を行うことができ、相談者としてもほっとしていました。
亡くなる前に遺言書やエンディングノートなどで相続財産の提示をしていない場合、このように所在不明の相続財産があるケースがあります。
この場合は、司法書士のような専門家にご相談いただくことで相続財産がどこに何がどのくらいあるのか調べることができ、また相続人の構成がよくわからない場合も、どういう人がいて合計何人いるかまで調査することができます。
一人では調査しきれないことも代わりに行うことができますので、ぜひ司法書士にお気軽にご相談いただきたいですね。

相続人同士が後見人と被後見人の間柄のため、後見監督人が選任され、遺産分割を行ったケース

相続人同士が後見人と被後見人の間柄のため、後見監督人が選任され、遺産分割を行ったケース

状況

母は既に亡くなっており、相続人である相談者と長男で遺産を分割したいと思っていましたが、長男に重度の知的障害があり、二男である相談者が長男の財産を管理しているとのことでした。相続手続にあたっては、長男に正式な後見人がつく必要があると知り、家庭裁判所へ申立をしようとしましたが、あまりの書類の多さや煩雑さに面食らってしまい、国松司法書士法人に相談されました。

国松司法書士法人からのご提案＆お手伝い

まず長男に後見人をつけるため、相談者を申立人兼候補者として後見開始申立の書類作成サポートを行いました。
いままで財産管理を行ってきた経緯から、そのまま相談者が後見人にふさわしいと弊法人も判断しました。
家庭裁判所での候補者面接にも国松司法書士法人が同席し、フォローを行いました。
ただ、今回は父の相続にあたって相談者は相続人でもあり、長男の後見人（代理人）でもあるという二重の役割となり、いわゆる「利益相反」となってしまいます。
よって、当初から想定されたのですが、相談者が後見人に選任されるとともに、全く誰とも面識のない、とある司法書士が後見監督人が選任されました。
引き続き弊法人は相続手続に関与し、遺産分割協議案を起案、後見監督人の同意を得て無事遺産分割が調い、相続手続が完了しました。
これは国松司法書士法人としては、遺産整理（相続手続丸ごと代行サービス）で受任したものです。

まとめ

相続人の1人が知的障害や精神障害、高齢者の場合認知症などの障害を患っており、代わりに親族で看護や介護を行っているケースが増えています。
この場合、後見人の選任の問題が発生し、何も考えずに家庭裁判所へ申立すると想定外の事態に発展することがあり、予定していた通りの相続にならないことがあります。
数ヶ月かかる手続のため、10ヶ月以内の相続税の申告が間に合わないのではないか、とハラハラしながら時間を過ごすことになります。
そこで相続の専門家である司法書士にご相談いただくことで、安心して複雑な相続手続をスムーズに進めることができます。

父親に前妻との子がおり、面識のないその子と相続手続を行ったケース

父親に前妻との子がおり、面識のないその子と相続手続を行ったケース

相談内容

母は既に亡くなっており、父からは前妻との間に生まれた子がいたと聞かされていました。相談者は父の死期が近づくにつれ、相続になったら嫌だなと思いながら過ごし、いよいよそのときが来てしまったのです。
父は生前、遺言を作る気が全くなかったため、結局全く知らない腹違いの子（以下、「相手」とします。）と遺産分割協議をしなければならないと思うと、気が重く、毎日ほとんど眠れない日々が続きました。
どのようにして相手と接触したらいいのか、住所も電話番号もわからず、途方にくれていたのですが、そんなとき国松司法書士法人の無料相談を受けました。

国松司法書士法人からのご提案＆お手伝い

まず父の相続人を確定させる全戸籍を収集し、相続人は相談者と腹違いの子（相手）の2名であることを確認、住所も調査しました。併せて父の財産調査を行い、遺産目録を作成しました。
次に相談者からのアプローチとして、相手に挨拶状を送り、反応を待ったのです。
すると、相談者のもとに電話で、相続手続に協力するとの返事が来ました。
相談者は父の財産を独り占めするつもりはなく、そんなことをしようものならきっと相手と話し合いにならなくなる、と考えていましたので、2分の1ずつの評価で遺産分割をする提案をしました。
幸いなことに、父には不動産と預金があったため、不動産と預金の一部を相談者が、預金の残りを相手が取得する内容で遺産分割をする提案をし、相手の了承を得られ、遺産分割協議が調いました。
これは国松司法書士法人としては、遺産整理（相続手続丸ごと代行サービス）で受任したものです。
相手への手紙文の作成は、文章力が問われます。
相談者ご自身がかなり上手な場合も希にありますが、ほとんどの場合は弊法人にご依頼されます。
近年、オレオレ詐欺・振り込め詐欺と間違われて遺産を相続する権利があるにもかかわらず挨拶状の段階から無視され、無反応で暗礁に乗り上げるケースも少なくありません。
そのため、手紙文の文案も弊法人で作成サポートを実施しました。
遺産分割協議書にお互いが調印し、不動産の名義変更（相続登記）、預金の解約手続が無事完了し、解約金の分配まで弊法人が行いました。

まとめ

近年、他の相続人との関係が疎遠で、連絡を取りづらいケースが増えています。
また、本件のように全く面識がないというケースも増えており、戸籍を追いかけていたら隠し子が発覚した等、相続手続が進まず、ストレスばかりが溜まっていく事例が後を絶ちません。
10ヶ月以内の相続税の申告、4ヶ月以内の準確定申告、3年以内の相続登記、と期限が設定されていることにより、安心して任せられる司法書士のような専門家を持つことが肝要になってくるかと思います。