不動産登記に関する業務

土地や建物の売買、贈与、相続などに伴う所有権移転登記は、司法書士の代表的な業務といえます。住宅ローンを組む際の抵当権設定登記や、ローン完済後の抵当権抹消登記も対応可能です。
不動産取引は高額な資産を扱うため、登記手続きに不備があると大きなトラブルに発展しかねません。司法書士は取引の安全を守るため、権利関係の調査から登記申請まで一貫してサポートしてくれます。

相続に関する業務

相続が発生した際、故人名義の不動産を相続人名義に変更する「相続登記」は司法書士の得意分野です。2024年4月から相続登記が義務化されたこともあり、相続に関する相談は増加傾向にあります。
相続登記に必要な戸籍謄本の収集、遺産分割協議書の作成、法定相続情報一覧図の取得なども依頼できます。相続人間で争いがない場合は、司法書士に一括して依頼すると手続きがスムーズに進むでしょう。

会社・法人に関する業務

株式会社や合同会社を設立する際の登記手続きも司法書士が担当できます。定款の作成・認証、設立登記申請、その後の役員変更登記や本店移転登記など、法人に関する登記全般を扱っています。

債務整理に関する業務

認定司法書士（法務大臣の認定を受けた司法書士）は、債権額140万円以下の民事事件について、簡易裁判所での訴訟代理や和解交渉が可能です。任意整理、過払い金請求、個人再生・自己破産の書類作成なども相談できます。

成年後見に関する業務

認知症や知的障がいなどで判断能力が不十分な方を法的に支援する成年後見制度においても、司法書士は重要な役割を果たしています。後見人等の候補者として裁判所に推薦されるケースも多く、財産管理や身上監護のサポートを行っています。

家族が亡くなり相続が発生した時

相続が発生したら、できるだけ早い段階で司法書士に相談しましょう。相続には様々な期限が設定されており、特に重要なのは以下の期限です。

相続放棄・限定承認｜相続開始を知った日から3か月以内
借金などのマイナスの財産が多い場合、相続放棄を検討する必要があります。この期限を過ぎると、原則として相続を承認したとみなされてしまいます。

相続税の申告・納税｜相続開始を知った日の翌日から10か月以内
相続財産が基礎控除額を超える場合は、期限内に申告・納税しなければなりません。申告が遅れると延滞税や加算税が発生する可能性があります。

相続登記｜相続開始を知った日から3年以内（2024年4月以降義務化）
不動産を相続した場合、3年以内に登記しないと過料（10万円以下）の対象となります。

相続発生直後は葬儀や各種届出で慌ただしく、落ち着いてから手続きを始めようとする方も多いでしょう。しかし、期限を意識しないまま過ごしてしまうと、思わぬ不利益を被ることになりかねません。四十九日が終わったタイミングなど、一段落したらすぐに専門家への相談を検討してください。

不動産を売買する時

マイホームの購入や売却を予定している場合、売買契約の前後で司法書士に相談しておくと安心です。特に購入時は、物件の権利関係に問題がないか事前に調査してもらうことで、トラブルを未然に防げます。
不動産会社が紹介する司法書士に依頼するケースが一般的ですが、自分で司法書士を選ぶことも可能です。複数の事務所から見積もりを取って比較検討するのもよいでしょう。
決済日（残代金の支払いと同時に登記申請を行う日）が決まったら、必要書類の準備を進める必要があるため、遅くとも決済日の2週間前までには司法書士と打ち合わせを済ませておくと安心です。

不動産を贈与する時

親から子への生前贈与など、不動産を贈与する場合も所有権移転登記が必要になります。贈与契約書の作成から登記申請まで、司法書士がワンストップで対応してくれます。
贈与には贈与税の問題も絡んでくるため、税額のシミュレーションを含めた総合的なアドバイスを受けられる点も専門家に依頼するメリットです。相続時精算課税制度の利用を検討している場合など、税務面の判断が必要なケースでは税理士との連携も視野に入れましょう。

住宅ローンを完済した時

住宅ローンを完済すると、金融機関から抵当権抹消に必要な書類が送られてきます。放置していても罰則はありませんが、抵当権が残ったままの不動産は売却や新たな融資を受ける際に支障をきたす恐れがあります。
抵当権抹消登記は自分で行うことも可能ですが、法務局での手続きに不慣れな方は司法書士に依頼したほうがスムーズです。費用は2万円から3万円程度（登録免許税込み）が相場となっています。
金融機関から届いた書類には有効期限があるものも含まれているため、書類を受け取ったら速やかに手続きを進めることをおすすめします。

会社を設立する時

事業を始めるにあたって会社（株式会社・合同会社など）を設立する場合、定款の作成や設立登記の手続きが必要です。書類の作成から法務局への申請まで自分で行うことも不可能ではありませんが、専門知識がないと時間がかかりミスも起きやすくなります。
司法書士に依頼すれば、会社の実情に合った定款を作成してもらえるうえ、設立後に必要となる届出のアドバイスも受けられます。特に株式会社の場合、電子定款を利用すれば印紙税4万円を節約できるため、司法書士費用と差し引きしても専門家に依頼するメリットは大きいでしょう。

会社の登記内容を変更する時

会社を運営していく中で、以下のような変更が生じた場合は登記の変更手続きが必要です。

• 役員（取締役・監査役など）の就任・退任・重任
• 本店所在地の移転
• 商号（会社名）の変更
• 目的（事業内容）の変更
• 資本金の増減

変更登記には「変更から2週間以内」という期限があり、怠ると過料の対象になりかねません。該当する変更が生じたら、すぐに司法書士へ相談しましょう。

借金問題で困っている時

消費者金融やクレジットカードの返済が困難になった場合、認定司法書士に債務整理の相談ができます。相談の結果、任意整理（債権者との交渉による利息カットや返済計画の見直し）で解決できるケースも少なくありません。
「弁護士に相談するほどの金額ではない」「敷居が高く感じる」という方にとって、司法書士は相談しやすい存在かもしれません。債権額が140万円を超える場合や、自己破産・個人再生を検討している場合は弁護士への相談が適切ですが、まずは無料相談を利用して状況を整理するところから始めてみてください。

将来の認知症に備えたい時

元気なうちから将来の財産管理について準備しておきたい場合、任意後見契約の締結を検討できます。任意後見契約とは、判断能力が不十分な時に備えて、あらかじめ信頼できる人に財産管理や身上監護を任せる契約です。
司法書士は成年後見制度に精通しており、契約内容の設計から公正証書の作成手続きまでサポートしてくれます。将来への不安を感じている方は、一度相談してみることをおすすめします。

弁護士との違い

弁護士は法律事務全般を扱うことができ、訴訟代理人として法廷に立つ権限を持っています。一方、司法書士は登記・供託手続きの専門家であり、訴訟代理権は認定司法書士が簡易裁判所の事件（訴額140万円以下）に限って認められているに過ぎません。
相続や不動産取引で争いがない場合は司法書士、相続人間でトラブルが発生している場合や高額な紛争がある場合は弁護士に相談するのが一般的な選び方です。
司法書士の強みは、登記実務への深い知見と、弁護士と比較した場合の費用の低さにあります。争いのない相続案件であれば、司法書士に依頼したほうが費用を抑えられる場合が多いでしょう。

行政書士との違い

行政書士は官公署への許認可申請書類の作成を専門としています。建設業許可、飲食店営業許可、車庫証明など、行政手続きに関する書類作成は行政書士の守備範囲です。
相続に関しては、遺産分割協議書の作成や戸籍収集は司法書士・行政書士のどちらにも依頼できますが、不動産の相続登記は司法書士のみが代理できます。相続財産に不動産が含まれている場合は、最初から司法書士に相談したほうが効率的といえるでしょう。

どの専門家に相談すべきか迷ったら

以下の基準を参考にしてみてください。

実際には複数の専門家が連携して対応するケースも多いため、最初に相談した専門家から適切な専門家を紹介してもらえることもあります。

専門分野・得意分野を確認する

司法書士といっても、事務所ごとに得意分野は異なります。相続登記を中心に扱う事務所、企業法務に強い事務所、債務整理の実績が豊富な事務所など、それぞれ特色があります。
依頼したい業務内容に精通した事務所を選ぶことで、スムーズな手続きと的確なアドバイスが期待できます。事務所のWebサイトやパンフレットで取扱業務を確認し、自分のニーズに合った事務所を探しましょう。

費用体系が明確かどうかをチェックする

司法書士報酬は自由化されており、事務所によって料金設定が異なります。見積もりを依頼した際に、内訳が明確に示されているかどうかを確認してください。
信頼できる事務所は、報酬額の根拠や登録免許税などの実費を含めた総額を分かりやすく説明してくれます。反対に、曖昧な説明しかしてくれない場合や、後から追加費用が発生するような場合は注意が必要です。
複数の事務所から見積もりを取って比較することで、相場感をつかむことができます。ただし、料金の安さだけで選ぶのは避けましょう。サービス内容や対応の丁寧さも含めて総合的に判断することが大切です。

説明が分かりやすいかどうかを確認する

法律の専門家に相談する際、専門用語ばかりで説明されると内容を理解できず不安になってしまいます。良い司法書士は、依頼者の知識レベルに合わせて分かりやすく説明してくれます。
初回相談の際に、質問への回答が丁寧で分かりやすいかどうかをチェックしましょう。疑問点を遠慮なく聞ける雰囲気があるかどうかも、長く付き合える事務所かどうかを見極めるポイントになります。

対応のスピードを確認する

登記手続きには期限があるものも多く、対応の遅さがトラブルにつながることもあります。問い合わせへの返答が早いか、必要書類の案内がスムーズかなど、対応のスピードも重要な判断基準です。
初回問い合わせから返答までに何日もかかるような事務所は、実際の手続きでも遅延が生じる可能性があります。特に相続案件のように期限が設けられている手続きを依頼する場合は、レスポンスの良さを重視しましょう。

面談が可能かどうかを確認する

オンラインでの相談や郵送でのやり取りのみで完結する事務所もありますが、重要な手続きを依頼するのであれば、対面での面談が可能な事務所を選ぶことをおすすめします。
顔を合わせて話をすることで、人柄や信頼性を直接確認できます。また、書類の原本を預けたり受け取ったりする際も、対面のほうが安心感があるでしょう。
遠方の場合でもビデオ通話での面談に対応している事務所が増えているため、相談の際に確認してみてください。

司法書士会の名簿で資格を確認する

日本司法書士会連合会や各地の司法書士会のWebサイトでは、登録されている司法書士を検索できます。依頼を検討している司法書士が正式に登録されているかどうかを念のため確認しておくと安心です。
まれに無資格者が司法書士を名乗って業務を行う違法行為が報告されています。被害を防ぐためにも、正規の資格者かどうかを確認する習慣をつけておきましょう。

無料相談でできること

多くの司法書士事務所では、初回相談を無料で受け付けています。無料相談では、以下のようなことを確認できます。

• 依頼したい案件が司法書士の業務範囲かどうか
• 手続きの大まかな流れとスケジュール
• 必要書類の概要
• 費用の目安

無料相談は30分から1時間程度が一般的です。この時間を有効に活用するため、相談内容を事前に整理しておくとよいでしょう。関連する書類（登記簿謄本、戸籍謄本、契約書など）があれば持参すると、より具体的なアドバイスを受けられます。

相談時に準備しておくべきもの

司法書士に相談する際は、以下の書類やメモを用意しておくと話がスムーズに進みます。

相談から依頼までの流れ

一般的な流れは以下のとおりです。

1. 問い合わせ・相談予約
   電話やWebフォームで問い合わせ、相談日時を予約します。
2. 初回相談
   事務所またはオンラインで面談を行い、案件の内容を共有します。この段階で費用の見積もりを提示されることが多いです。
3. 依頼の検討・契約
   見積もり内容を検討し、納得できれば正式に依頼します。委任状への署名・押印を求められます。
4. 必要書類の収集・準備
   戸籍謄本や住民票など、手続きに必要な書類を集めます。司法書士が代行できる書類もあるため、相談しながら進めましょう。
5. 書類作成・申請
   司法書士が登記申請書や添付書類を作成し、法務局へ申請します。
6. 完了報告・書類の受け取り
   登記が完了したら、登記完了証や登記識別情報通知（権利証に代わるもの）を受け取ります。

相談費用の相場

相続登記を例にとると、司法書士報酬の相場は10万円前後です。ただし、相続人の数や不動産の数、必要書類の取得代行の有無などによって変動します。
費用の内訳は大きく分けて以下の3つです。

• 司法書士報酬：司法書士に支払う手数料
• 登録免許税：法務局に納める税金（固定資産評価額の0.4%など）
• 実費：戸籍謄本等の取得費用、交通費、郵送料など

見積もりを受け取ったら、これらの内訳が明示されているか確認しましょう。

▶ 国松司法書士法人では初回のご相談を無料でお受けいたします

メリット

時間と手間の節約
登記手続きには、書類の収集、申請書の作成、法務局への提出など、多くの時間と労力がかかります。平日の日中に法務局へ行く時間が取れない方にとって、司法書士に代行してもらえるのは大きなメリットです。

専門知識によるミスの防止
登記申請書の記載方法や必要書類の組み合わせは、案件によって異なります。素人が手続きを行うと、書類の不備で申請が却下されたり、何度も法務局へ足を運ぶことになったりするケースも珍しくありません。司法書士に依頼すれば、こうしたミスを避けられます。

総合的なアドバイスを受けられる
手続きの代行だけでなく、関連する法律問題についてのアドバイスも受けられます。相続であれば遺産分割の方法、不動産取引であれば権利関係の調査など、専門家ならではの視点からサポートしてもらえます。

精神的な安心感
法的手続きには不安がつきものです。専門家に任せることで「手続きは正しく進んでいるだろうか」という心配から解放されます。分からないことがあればいつでも質問できる環境があることも、精神的な負担を軽減してくれるでしょう。

デメリット

費用がかかる
当然ながら、自分で手続きを行う場合に比べて費用がかかります。ただし、時間的コストや失敗のリスクを考慮すると、費用対効果は高いといえます。

司法書士との相性が合わない可能性
専門家といっても人間ですので、相性が合わないこともあります。初回相談の段階で違和感を覚えた場合は、別の事務所を検討するのも一つの選択肢です。

全てを任せきりにすると内容が理解できない
手続きを丸投げにしてしまうと、どのような書類が作成されたのか、どんな手続きが行われたのか把握できないまま終わってしまうことがあります。分からないことは遠慮せず質問し、内容を理解しながら進めるようにしましょう。

情報は正確に伝える

手続きを正確に進めるためには、依頼者からの情報が正確でなければなりません。「言いづらいから」「面倒だから」といった理由で情報を隠したり、曖昧にしたりすると、後からトラブルになる可能性があります。
借金の有無、他の相続人との関係、過去の取引履歴など、ネガティブな情報も含めて正直に伝えることが、最終的には自分を守ることにつながります。司法書士には守秘義務がありますので、安心して相談してください。

期限に余裕をもって相談する

登記手続きには期限があるものも多く、ギリギリになって相談すると対応が難しい場合があります。特に相続登記の義務化に伴い、司法書士事務所の繁忙期には予約が取りにくくなることも予想されます。
「そろそろ手続きが必要かな」と思ったら、先延ばしにせず早めに相談することをおすすめします。

見積もりの内容を十分に確認する

依頼前に提示された見積もりは、内容をしっかりと確認しましょう。不明な項目があれば説明を求め、追加費用が発生する可能性についても聞いておくと安心です。
後から「聞いていなかった」というトラブルを防ぐため、見積もりや重要な取り決めは書面でもらうようにしてください。

複数の専門家が必要なケースもあることを理解する

相続の案件でも、相続税の申告が必要であれば税理士、相続人間で争いがあれば弁護士など、複数の専門家が関わるケースがあります。
司法書士に相談した結果、他の専門家への依頼をすすめられることもあるでしょう。その場合は素直に従い、各専門家と連携しながら手続きを進めてください。ワンストップで対応できる事務所や、他士業との連携体制が整っている事務所を選ぶと手間を減らすことができます。
ちなみに、国松司法書士法人では、オールフォーワングループとして行政書士国松偉公子事務所、オールフォーワン土地家屋調査士事務所を併設し、同じフロアでワンストップ体制でお客様のコミュニケーションコストを限りなく減らし、スムーズな業務遂行を心がけています。