自分で行える相続手続きの範囲

相続手続きには、大きく分けて以下のような作業が含まれます。

戸籍謄本の収集は、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍を取得する作業です。相続人を確定させるために必要であり、本籍地が複数にまたがる場合は各市区町村への請求が必要となります。ただし、2024年（令和6年）3月1日から広域交付制度が始まっており本籍地以外の市区町村窓口でも戸籍証明書（戸籍謄本・除籍謄本など）を請求できるようになりました。

遠方に本籍がある人でも最寄りの役所で取得可能になり、必要な戸籍をまとめて取得できるようになる便利な仕組みではありますが、請求できるのは本人・配偶者・直系尊属（父母、祖父母など）・直系卑属（子、孫など）のみで、郵送や代理人請求は不可、窓口での顔写真付き身分証明書が必要という制限があり、相続人にとって万能な制度とも言えません。

遺産分割協議書の作成については、相続人全員で遺産の分け方を話し合い、合意内容を書面化する作業を指します。預貯金の解約手続きでは、金融機関ごとに必要書類を揃えて窓口で手続きを行います。不動産の相続登記は、法務局に申請書類を提出して名義変更を行う手続きとなります。

これらの手続きは、書類の様式や必要事項を正しく理解していれば自分で進められます。しかし、一つでも書類に不備があると手続きがストップし、やり直しを求められることになるでしょう。

自分で相続手続きを行う人の割合

相続登記を自分で行う人の割合は、全体の約2〜3割程度と言われています。残りの7〜8割の方は司法書士などの専門家に依頼しているのが実情です。

自分で手続きを行う方の多くは、相続人が配偶者と子どもだけのシンプルなケースや、遺産が預貯金のみで不動産がないケースに該当します。一方で、相続関係が複雑な場合や、不動産が複数ある場合などは、専門家への依頼を選択する方が大半を占めています。

リスク1：戸籍収集の漏れによる手続きのやり直し

相続手続きで最初につまずきやすいのが、戸籍謄本の収集作業です。被相続人の出生から死亡までの戸籍を途切れなく揃える必要がありますが、広域交付の制度を利用するにしても諸々制限があり、本籍地の変更や転籍があると、複数の市区町村から戸籍を取り寄せなければなりません。

戸籍の読み方に慣れていないと、取得すべき戸籍に漏れが生じることがあります。特に古い戸籍は手書きで記載されており、判読が難しいケースも珍しくありません。戸籍に漏れがあると、金融機関や法務局での手続きが受理されず、最初からやり直しになる可能性があるのです。

また、被相続人に認知した子どもや養子がいた場合、戸籍を丁寧に読み込まないと相続人の存在を見落としてしまうこともあります。相続人の確定ミスは、後の遺産分割協議自体を無効にしてしまう重大な問題につながりかねません。

リスク2：遺産分割協議書の不備による無効化

遺産分割協議書は、相続人全員の合意内容を証明する重要な書類です。しかし、法的に有効な協議書を作成するためには、いくつかの要件を満たす必要があります。

記載内容に曖昧な表現があると、後から解釈の相違が生じてトラブルに発展することがあります。例えば、不動産の表示が登記簿と一致していない場合や、預貯金の口座情報が不正確な場合には、手続きが進められなくなります。

相続人全員の署名と実印による押印、印鑑証明書の添付も必須要件です。一人でも署名や押印が欠けていれば、協議書全体が無効となってしまいます。遠方に住む相続人がいる場合、書類のやり取りだけでも相当な時間と手間がかかるでしょう。

リスク3：相続登記の申請ミスによる却下や補正

2024年4月から相続登記が義務化され、相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記申請を行わなければならなくなりました。正当な理由なく申請を怠った場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。

相続登記の申請書類は、登記申請書、戸籍謄本一式、遺産分割協議書、印鑑証明書、固定資産評価証明書など多岐にわたります。書類の記載内容や形式に誤りがあると、法務局から補正を求められたり、申請自体が却下されたりすることになります。

特に注意が必要なのは、登記申請書の記載方法です。不動産の表示は登記簿謄本の記載どおりに正確に転記する必要があり、地番や家屋番号の誤りは申請却下の原因となります。持分の計算方法を間違えるケースも頻繁に見られます。

リスク4：相続税申告の期限切れによるペナルティ

相続税の申告が必要な場合、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に申告と納税を完了しなければなりません。この期限を過ぎると、延滞税や加算税といったペナルティが発生します。

相続税の計算は非常に複雑で、土地の評価方法一つとっても路線価方式や倍率方式など専門的な知識が求められます。自己流で計算した結果、過少申告となれば追徴課税を受けることになり、逆に過大申告となれば本来払う必要のない税金を納めてしまうことになるのです。

また、相続税には配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例など、要件を満たせば大幅に税額を減らせる制度が存在します。これらの特例を適用するには正確な申告書の作成が必要であり、素人判断での対応は困難を極めます。

リスク5：相続放棄の期限超過による借金の承継

被相続人に借金があった場合、相続放棄を検討する必要があります。相続放棄は、相続の開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申述しなければなりません。

この期限は厳格に適用され、「知らなかった」「忙しかった」といった理由では延長が認められないのが原則です。期限を過ぎてしまうと、借金も含めた全ての遺産を相続したものとみなされ、被相続人の債務を返済する義務を負うことになります。

さらに、相続財産に手をつけてしまうと「単純承認」とみなされ、相続放棄ができなくなる場合があります。具体的には、被相続人の預金を引き出して使用したり、不動産を売却したりする行為が該当します。相続放棄を検討している場合は、財産に触れる前に専門家へ相談することが重要です。

リスク6：遺留分トラブルへの対応遅れ

遺言書によって特定の相続人に遺産が偏って分配された場合、他の相続人には「遺留分」を請求する権利が認められています。遺留分侵害額請求権は、相続の開始および遺留分を侵害する贈与や遺贈があったことを知った時から1年以内に行使しなければ時効により消滅します。

自分で相続手続きを進めている間に、この期限を見落としてしまうケースが見受けられます。特に、遺言書の内容に納得がいかない場合でも、どのように対応すべきか分からず時間だけが過ぎてしまうことがあるのです。

遺留分の計算自体も複雑で、生前贈与の取り扱いや特別受益の持ち戻しなど、法律の専門知識がなければ正確な金額を算出するのは困難です。請求金額を誤ると、交渉が長期化したり、裁判に発展したりするリスクが高まります。

リスク7：相続人間のトラブル発生時に対処できない

相続手続きを進める中で、相続人同士の意見が対立することは珍しくありません。遺産の分け方について合意が得られない場合、話し合いが平行線をたどり、手続きが長期間ストップしてしまうことがあります。

専門家が介在していれば、法律に基づいた客観的なアドバイスを受けながら協議を進められます。しかし、当事者だけで話し合いを続けると、感情的な対立がエスカレートし、最終的には絶縁状態に陥るケースも見られます。

相続トラブルが裁判に発展した場合、弁護士への依頼が必要となり、結果的に専門家に頼むよりも多くの費用と時間がかかることになります。トラブルを未然に防ぐという観点からも、早い段階での専門家への相談は有効な選択肢といえるでしょう。

費用を抑えられる

専門家に依頼する場合、司法書士への報酬は相続登記だけでも5万円〜15万円程度、遺産分割協議書の作成を含めるとさらに費用がかかります。税理士への相続税申告依頼は、遺産総額の0.5〜1％程度が相場です。

自分で手続きを行えば、これらの報酬を支払う必要がなくなります。必要な実費（戸籍謄本の取得費用や登録免許税など）のみで済むため、費用面では大きなメリットがあるといえます。

相続の全体像を把握できる

自分で手続きを進めることで、被相続人の財産状況や相続に関する法律知識を深く理解できます。相続人として知っておくべき情報を自分の目で確認できるため、納得感を持って手続きを完了させられるでしょう。

専門家に丸投げした場合、細かい財産の内容や手続きの詳細を把握しないまま終わってしまうこともあります。将来的に自分の相続対策を考えるうえでも、実際に手続きを経験した知識は役立つはずです。

スケジュールを自分でコントロールできる

専門家に依頼すると、事務所の繁忙期によっては着手まで時間がかかったり、連絡がつきにくかったりすることがあります。自分で手続きを行えば、自分のペースで作業を進められます。

平日に時間が取れる方であれば、役所や金融機関、法務局への訪問も自分のスケジュールに合わせて行えます。急ぎの手続きがある場合にも、自分の判断で優先順位をつけて対応できる点はメリットといえます。

ケース1：相続人の数が多い、または所在が不明な相続人がいる

相続人が5人以上いる場合や、連絡が取れない相続人がいる場合は、手続きの難易度が格段に上がります。遺産分割協議は相続人全員の合意が必要なため、一人でも協議に参加できない人がいると手続きが進められません。

行方不明の相続人がいる場合は、家庭裁判所に不在者財産管理人の選任を申し立てるなどの法的手続きが必要となります。これらの手続きは専門的な知識がなければ対応が困難です。

ケース2：不動産が複数ある、または遠方にある

被相続人が複数の不動産を所有していた場合、それぞれの不動産について相続登記を行う必要があります。不動産の所在地ごとに管轄の法務局が異なるため、申請手続きも複数回行わなければなりません。

また、不動産が遠方にある場合は、固定資産評価証明書の取得や現地の状況確認などに手間がかかります。権利関係が複雑な不動産（共有持分や借地権など）を相続する場合は、なおさら専門家の助言が必要となるでしょう。

ケース3：相続税の申告が必要な場合

相続税の基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算されます。遺産総額がこの金額を超える場合は、相続税の申告義務が発生します。

相続税の計算は、財産評価から税額計算、各種特例の適用判断まで、高度な専門知識を要します。申告内容に誤りがあると、税務調査の対象となったり、追徴課税を受けたりするリスクがあるため、税理士への依頼が推奨されます。

ケース4：遺言書の内容に不満や疑問がある

遺言書が残されていても、その内容に納得できない場合は慎重な対応が求められます。遺言書の有効性を争う場合や、遺留分侵害額請求を行う場合は、法的な手続きが必要となります。

また、遺言書の解釈が曖昧で相続人間の意見が分かれる場合にも、専門家の客観的な判断を仰ぐことが有効です。感情的な対立を避け、法律に基づいた解決を図るためには、弁護士などの専門家のサポートが不可欠です。

ケース5：被相続人に借金がある、または借金の有無が不明

被相続人に借金があることが判明している場合は、相続放棄や限定承認の検討が必要です。これらの手続きには3か月という期限があるため、早急な判断と対応が求められます。

借金の有無が不明な場合は、信用情報機関への照会や、被相続人宛の郵便物の確認などを通じて債務の調査を行う必要があります。調査が長引くと相続放棄の期限に間に合わなくなる恐れがあるため、専門家に相談して効率的に進めることが重要です。

ケース6：相続人同士の関係が良好でない

相続人間に確執がある場合や、過去にトラブルがあった場合は、遺産分割協議がスムーズに進まない可能性が高くなります。当事者同士の話し合いでは感情的になりやすく、合意に至るまでに長い時間がかかることがあります。

専門家が間に入ることで、冷静かつ客観的な協議が可能になります。弁護士であれば代理人として交渉を行うこともできるため、直接顔を合わせたくない場合にも対応できます。

ケース7：仕事や介護で時間的余裕がない

相続手続きには、役所や金融機関、法務局など平日の日中にしか対応できない窓口への訪問が必要となります。フルタイムで働いている方や、介護などで時間的余裕がない方にとって、全ての手続きを自分で行うのは現実的ではありません。

専門家に依頼すれば、書類の取得から申請手続きまでを代行してもらえます。土日や夜間の相談に対応している事務所も増えているため、忙しい方でも効率的に手続きを進められるでしょう。

司法書士に相談すべきケース

司法書士は、不動産の相続登記を専門的に扱う資格者です。相続手続きにおいて不動産の名義変更が必要な場合は、まず司法書士への相談を検討するとよいでしょう。

戸籍謄本の収集や遺産分割協議書の作成、法定相続情報一覧図の作成なども司法書士が対応できる業務です。弁護士や税理士と連携している事務所も多いため、相続全般について幅広く相談したい場合にも適しています。

弁護士に相談すべきケース

相続人同士でトラブルが発生している場合や、遺言書の有効性を争う場合は、弁護士への相談が必要です。弁護士は相続人の代理人として交渉や裁判を行う権限を持っており、紛争解決においては他の士業では対応できない領域を担っています。

遺留分侵害額請求を行う場合や、相続放棄の判断に迷っている場合なども、弁護士に相談することで法的に正確なアドバイスを受けられます。

税理士に相談すべきケース

相続税の申告が必要な場合は、税理士への依頼が不可欠です。相続税の計算は複雑であり、各種特例の適用判断や、税務署への対応においても税理士の専門知識が求められます。

相続税がかかるかどうかの判断自体が難しい場合にも、税理士に相談すれば正確な試算を行ってもらえます。生前贈与を含めた相続税対策についてもアドバイスを受けられるでしょう。

行政書士に相談すべきケース

遺産に不動産が含まれず、相続税の申告も不要なシンプルなケースでは、行政書士への依頼がコスト面で有利になることがあります。遺産分割協議書の作成や、預貯金の解約手続きのサポートなどを比較的安価に依頼できます。

ただし、行政書士は相続登記の申請代理や、紛争解決のための交渉を行うことはできません。手続きの途中で専門外の業務が発生した場合は、他の士業への依頼が必要となる点に注意が必要です。

相続分野の経験が豊富かどうか

司法書士や弁護士、税理士といっても、それぞれ得意分野が異なります。相続手続きを依頼する場合は、相続案件の取り扱い実績が豊富な専門家を選ぶことが重要です。

事務所のWebサイトで相続に関する情報発信を行っているか、相続専門を謳っているかなどを確認するとよいでしょう。初回相談の際に、過去の取り扱い件数を質問するのも一つの方法です。

費用体系が明確かどうか

相続手続きの費用は、遺産の内容や相続人の数によって大きく変動します。事前に見積もりを提示してもらい、追加費用が発生する条件などを明確にしておくことが大切です。

費用が安いことだけを基準に選ぶと、サービスの質が低かったり、対応が遅かったりすることがあります。費用とサービス内容のバランスを見極めて判断しましょう。

説明が丁寧でわかりやすいか

相続手続きには専門用語が多く、初めて経験する方には理解しづらい内容も少なくありません。専門家には、難しい内容をわかりやすく説明する能力が求められます。

初回相談の際に、質問に対して丁寧に答えてくれるか、こちらの話をしっかり聞いてくれるかを確認しましょう。相性が合わないと感じた場合は、別の専門家に相談することも検討してください。

他の専門家と連携しているか

相続手続きは、登記、税務、法律など複数の分野にまたがることが多いため、1人の専門家だけでは対応しきれないケースがあります。弁護士や税理士と連携体制を構築している事務所であれば、ワンストップで相談できるため便利です。

連携先への紹介がスムーズに行われるかどうかも、専門家選びの重要なポイントとなります。