相続について

相続相談から解決までの流れ

01電話予約

お電話ください!専門スタッフがご予約をお取りします。
お急ぎでなければメールでのご予約も受け付けています。

02相談の実施

ご予約の日時に、事務所またはご自宅等ご指定の場所にて、相談をお受けします。
相続の基本ルールのご説明や、必要事項の聴取を行います。
手続きをご依頼いただく場合は、お客様のご都合やご希望をうかがい、当方で行う部分と、お客様にしていただく部分の大まかな分担を決め、スケジュール管理を行います。
また、複数の相続人の方からのご依頼の場合は、円滑に手続きを進めるため、代表者を決めていただき、その方に窓口になっていただきます。

03相続人調査、遺産調査

相続手続きに必要な戸籍謄本の収集、相続財産の調査等を行い、すでにお客様が取得済みの戸籍謄本や遺産の参考資料となる不動産の権利証(登記済証、登記識別情報)、課税明細書、預金残高証明書、通帳など必要な範囲でお預かりします。

04遺産分割についてのアドバイス、ご説明

遺言書がない場合は、相続人全員で協議いただき、遺産分割協議書を作成します。
相続税の申告が必要な場合は、税理士の手配も行い、協議内容についてもアドバイスさせていただきます。

05遺産分割の実施

遺産分割協議書または遺言書に基づき、不動産の名義変更等を行い、遺産分割を実施します。

06相続手続きの完了

不動産の名義変更等が完了した段階で、成果物(登記識別情報、遺産分割協議書等)やお預かりした書類をお渡しし、終了の報告をさせていただきます。
(なお、自筆証書遺言の検認、相続放棄、限定承認、未成年特別代理人選任など、家庭裁判所を通す手続きについても、お気軽にご相談ください。)

相談料

無料

手続き費用

遺産内容の概略や相続人の構成、当方の手続きをお受けする範囲が定まった時点で概算お見積りいたします。

詳細は相続・遺言サイトへ

メールでのお問い合わせはこちらから
電話でのお問い合わせは 042-300-0255

相続が発生したら

「相続は分からない」と言って、何もしないと痛い目に必ず会います!

相続は誰しもが初心者です

相続というものは人が亡くなれば、必ず発生する問題です。
相続とは、亡くなった方が生前持っていた財産や負債などを他の人が引き継ぐことを言います。
亡くなった方のことを「被相続人」、亡くなった方の財産や負債などを受け継ぐ人を「相続人」と言います。被相続人は1人ですが、相続人は2人以上になることもあります。
相続人になりえる人とは、亡くなった方との間に一定の身分関係がある方になります。

相続は亡くなったら、自動的に起こるもの

相続人になる人が「これから相続します」と届出や申告をしなくても、その時点から自動的に起こるものです。逆に、相続をしたくない場合には、「私は相続しません」と宣言しなければならないのです。例えば、相続することになった財産がマイナスの場合や、何らかの理由で受け継げない事情がある場合などは、「相続しない」旨を裁判所に申し立てることによって宣言しなければならないのです。「相続することを放棄する」宣言のことを「相続放棄」と言います。
相続放棄には、期限があります。この期限を過ぎると、相続人は強制的に良い財産も、悪い財産も引き継ぐことになります。この期限は、3ヶ月以内に家庭裁判所に申し立てなければなりません。これは原則、被相続人が亡くなった日から3ヶ月ではなく、亡くなったことを知った日からです。

相続には様々な手続きが必要

相続には、多く複雑な各種手続が伴うことを肝に銘じておきましょう。
相続は自動的に起こりますが、それはあくまで理屈の世界の話です。
例えば、亡くなった方の銀行口座を相続したからと言って、その人の名義のまま口座を使い続けるわけにはいきません。亡くなった方の口座を解約して、入っているお金を相続人が受け取るか、口座名義を変更しなければ、相続の内容が実現されたとはいえないのです。
土地の名義も勝手に登記されませんので自分から名義変更しなければなりません。
このように、現実の世界を相続の内容に合わせて変更するためには、多くの手続が必要です。
この手続をすべて終わらせたときに、初めて本当の意味で相続が完了したと言えるでしょう。

相続完了までの長い道のり

では、実際に事務手続きを済ませるためにはどんなことが必要なのでしょうか?
まずは誰が相続人なのかを調べなければいけません。
財産がどれだけあるのかも確認しなければいけないでしょう。
探してみれば遺言書があるかもしれません。
相続人が2人以上いたら分け方を決めなければいけませんし、行方不明の相続人や入院中で話し合いに参加できない相続人がいたら代理人を立てなければいけません。
財産が多ければ相続税だって払わなければいけません。
ここまで済ませて初めて銀行や法務局に手続にいけるのです。
相続完了までの道のりは長く面倒で、あちこちに落とし穴が仕掛けられています。
途中に間違いがあればすべてやり直しになってしまうことだってあります。
トラブルのない相続になるよう、皆様の手助けになればと思います。

相続手続きの必要書類

相続の手続きは、まず必要種類を取り揃えることから!

被相続人の確認、相続人の存在及び意思を確認するためにさまざまな書類を必要とします。
被相続人(故人)の出生から死亡までの戸籍
→相続が発生したこと、相続権が誰にあるのかを証するため

被相続人の住民票の除票(本籍地の記載のあるものが必要)
→所有者と被相続人が同一人物だということを証するため

相続人の現在戸籍
→相続人が今現在生存し、相続権があることを証するため

遺産分割協議書(実印による押印が必要)
→相続財産を誰にどのように分けるのか、それについてすべての相続人が合意したことを証するため

相続人全員の印鑑証明
→遺産分割協議書への署名捺印が、本人によってなされていることを証するため

相続手続きを進めると言っても、不動産・預金・貯金・株券など相続財産の名義変更を行うには、必要とされる書類を揃えるしかありません。では、どんな書類が必要とされているのでしょうか?
不動産でも預貯金でも大きく分類して3つの書類が必要とされているのです。

(1)相続する権利のある人(法定相続人)は、だれかを確認できる書類
→被相続人の出生から死亡までの戸籍など、および相続人の戸籍・住民票など

(2)その遺産をだれが相続するようになったかを証明する書類
→遺産分割協議書、遺言書など

(3)名義変更の申請書(名義を書き換えて下さい という内容の書類)
→名義変更する窓口により申請書は異なります。銀行ごとで異なる書式です。

例外もありますが、基本的にこの3種類の書類の準備が必要なのです。
(1)の戸籍等の収集は、手間と時間を要します。しかし、最初にこれをやっておかないと、思わぬ相続人が後で現れたりして大事件になるケースもあります。
いずれ手続きで必要となりますので、早めの準備をお勧めしています。

(2)の書類については、「遺産分割協議書であれば相続人全員の実印・印鑑証明が必要」などシビアな要件が設けられているケースが多く、手続き窓口でよく確認することが大切です。
金融機関には、相続人全員の実印・印鑑証明添付のうえ代表相続人(相続人を代表して相続財産を金融機関より受ける人)を選任するという旨の書式が準備してあります。

(3)の申請書については、それぞれの窓口で決まった書式が準備されているのが普通ですから、あまり神経質になる必要はありません。

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國松 偉公子

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