司法書士・行政書士 国松偉公子事務所

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成年後見について

成年後見制度とは

認知症(痴呆等)によって援助が必要な方、又は現在はお元気ですが今後については不安な方の大切な財産を守る手続です。
判断能力の不十分な方々(痴呆性高齢者・知的障害者・精神障害者)を保護するために新設された制度のことです。
この手続により、ご本人、親族の方が安心して生活をすることができます。

法定後見

既に判断能力が衰えている方が対象となります。親族等が家庭裁判所に申し立てをして、後見人を選任して貰う制度です。

任意後見

本人がまだ思考・判断能力が明確な時期に、将来、自分の判断能力が低下した場合を考慮して、財産管理や、契約などを行ってくれる人を予め選んでおく制度です。

こんなときは成年後見制度を

司法書士は、後見開始申立を裁判所にするための必要な書類を作成したり、自身が後見人となることで後見制度の一端を担います。

因みに当事務所代表の國松偉公子は公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートに所属し、所定の研修を終了して、家庭裁判所の成年後見人名簿に登録されており、後見人、後見監督人としての活動を行っています。

詳細は相続・遺言サイトへ

事例紹介

Jさん(66歳男性)
父が他界した後、継母が認知症になり、入院しているが、自分は継母の相続人にもなれないし、このまま自分が継母の財産管理をするのは問題がありそうだ。
国松偉公子事務所はこうしました
年金収入が安定しており、若干の預金もあったため、後見費用も捻出できそうなので、第三者後見人をすすめ、國松自身が後見人となり、継母の最期まで財産管理をしました。
Kさん(70歳男性)
妻に先立たれ、子供がいない。兄がいるがアルツハイマーとなり、病院で寝たきり状態。 天涯孤独となってしまった。自分が倒れてしまったら、どうしよう。
国松偉公子事務所はこうしました
國松と任意後見契約を締結、元気なときから見守りをし、月に1度の電話と面談で安心してもらっています。
Qさん(73歳男性)
自分はもう年なので、長男に自分の財産の管理を頼みたい。銀行などにも認められた方法で正式な手続きをふみたい。
国松偉公子事務所はこうしました
任意後見契約と財産管理契約の双方を結ぶ契約書案を作成し、公証役場で無事に契約ができました。

料金について

成年後見制度利用支援について

必要書類の代理取得について

種別 報酬額 備考
戸籍・除籍・改製原戸籍謄本 1,000円/通 実費は別途
住民票・住民票除票・戸籍附票 1,000円/通 実費は別途
固定資産評価証明書 1,000円/通 但し、1ヶ所につき最大3,000円、実費は別途
名寄帳写し 1,000円/通 実費は別途
不動産情報のネット閲覧 500円/通 実費は、1通 337円
全部事項証明書(不動産謄本) 1,000円/通 実費は、1通 500円又は600円
公図・地積測量図・建物図面 1,000円/通 実費は、1通 430円又は450円
郵送 1,000円/1ヶ所 実費は別途
出張 1,000円〜2,000円/1ヶ所 実費は別途

その他料金について

手続・費用のご説明だけでも受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。

よくある質問

当事務所に寄せられるよくある質問です。
わからないことがある場合は、ここで探してみてください。 ここに記載していないことでわからないことは、直接お問い合わせフォームよりお問い合わせいただくか、お電話にてお聞き下さい。

成年後見について

父が亡くなり、遺言はありませんでした。相続手続きをしたいのですが、母は認知症で成年後見人はついていません。どのようにして遺産を分ければよいのでしょうか?
まず、家庭裁判所に成年後見人をつけてもらう申立をする必要があります。
成年後見人は実際お母様の面倒をみている方がなるのがふさわしいので、その方を候補者にして申し立てます。もっとも多いのはお子様が成年後見人になるパターンですが、この場合お子様は相続人としての資格とお母さまの成年後見人としての立場の双方を併せ持つことになり、利益が相反することになりますので、特別代理人や監督人が必要となることになります。これも家庭裁判所で選任してもらいます。最終的にはお子様と特別代理人(監督人)との間で遺産分割協議をすることになります。
なお、お母様の相続する内容は法定相続分である2分の1を満たさなければならないということに注意すべきです。
成年後見人は親族はなれないのですか?
当事務所では、むしろ親族の方に成年後見人になっていただくことをお勧めしています。親族が後見事務を理解し、習得すれば、それが最もご本人の財産の保全と身上監護の上でよいと考えます。司法書士などの第三者後見人(専門家)が成年後見人になるのは、ご本人に身寄りがない、親族がみな高齢である、親族間にもめごとがある、等の場合がほとんどです。
第三者後見人の報酬はいくらくらいなのでしょうか?
家庭裁判所から選ばれた成年後見人の場合、年に1度の業務報告の際、報酬付与の申立をおこなって、家庭裁判所に報酬を決めてもらいます。ご本人の財産と成年後見人の業務内容によって決められ、ご本人の財産からその額を引き出すことになります。裁判所によっても金額は異なると思われますが、平均して年間で60万円前後といったところが多いのではないでしょうか。
通常、第三者後見人(司法書士などの専門家)の場合報酬付与申立をしますが、親族が後見人の場合は、報酬付与申立をすることはほとんどないと思われます。また、契約で決める任意後見人の場合、報酬は財産の総額や内容によってご本人と細かく打ち合わせて決めることになります。
月額報酬は最低でも3万円くらいからだと思われますが、通常業務以外の特殊業務を行ったときの報酬も別途かかるのが普通です。見守りだけからスタートする場合などは、金額は大幅に少なくなるでしょうから、契約の際は十分注意したいものです。

一般的な質問

相談料はかかりますか?
無料相談を平日9:00〜20:00でお受けしております。事前に必ず予約をお取りください。
地方に不動産があったり、会社があったりするのですが、登記の依頼はできますか?
当事務所ではオンラインでの登記申請が可能ですので、現地の法務局へ出張する必要がありません。
日本全国の不動産、会社や法人についての登記のご依頼をお受けできます。
事務所のお休みはいつですか?
基本的に土日祝日はお休みをいただいております。ただし、平日に事前予約をいただくことで土日祝日でも対応できるように出来る限り努力させていただいております。
営業時間は何時から何時ですか?
9:00~20:00です。ただし、研修や事務所行事等によって夜間の営業時間を短縮する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
ご相談は無料です
ご質問・ご相談お待ちしています。
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お電話は平日9:00〜20:00までの受付となります。
日により、19時以降は事務所が留守になる場合がございます。その場合は大変に申し訳ございませんが「ご相談フォーム」よりご連絡をお願い致します。
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当事務所のサービス

司法書士・行政書士 国松偉公子事務所では、身近な街の法律家として会社設立・登記・相続など経験豊かなスタッフが、丁寧に対応させて頂きます。

また、登記申請については日本全国の不動産、法人の申請をお受けできます。