司法書士・行政書士 国松偉公子事務所

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株式会社登記について

会社設立のメリット

よくある質問に「個人事業を行うのと会社設立するのとではどう違うの?」というのがあります。
準備できる資金や売上の大小等それぞれの事情により個人事業の方がいい場合と法人化した方がいい場合がございますが、ここでは、一般的に言われている個人事業の場合と会社にした場合との違いをまとめてみました。

社会的信用の増大

おそらく1番のメリットはこれではないでしょうか。
個人として事業をする場合と、会社を設立して事業をするのとでは、社会的な信用に大きな違いが出てきます。
お取引先によっては会社組織でなければ、取引をしないというところもございますし(当事務所にも、取引先から法人成りを勧められたという理由でご依頼される方がいらっしゃいます)融資を受けるときや国や都道府県等から許可を受ける場合とき等、個人より法人という場合が結構ございますので、事業規模を大きくするためには、会社の設立が必要だといえます。

会社と個人事業の違い

収入が少ないうちは得とは言えませんが、年商が大きくなってくると、一般に会社のほうが税金は安くなります。個人の場合、所得が増えれば増えるほど、税率が高くなるという累進課税制度を採用しているのに対して、会社の場合は所得が増えても一定の税率が課されるからです。
また、必要経費での優遇も個人事業にくらべると認められやすいメリットもあります。

あと、資本金1,000万円未満の会社の場合、消費税が1期目は免税、2期目には上半期の売上(もしくは支払給与)が1,000万円を超えると消費税の納税義務が発生します。
ただし、法人税の均等割の発生や接待交際費の損金算入の制限等があるため、利益の額によっては一概に得とは言えない場合がございます。

その他会社にした場合と個人事業の場合との比較をまとめてみました。

  会社 個人事業
社会的信用 高い 低い
登記 不可
決算期 自由に決めることが可
  • 会社繁忙期等を避けることができます。
毎年1月から12月まで
責任 出資者が出資の範囲内で責任を負う。
  • 通常小規模の会社が事業資金を借入する時等債務の負担をする場合には、代表者が連帯保証人になることを要求されるので全責任を負うのと変わりません。
全ての責任を負う
事業の継続性 あり なし
税金 定率
役員に給料が出せるので経費が大きくなって良い。
累進課税
社会保険 事業主が厚生年金に入れるので事業主の年金が多い。
厚生年金は会社と事業主が折半して払うので、会社が払う分は経費にできる。
個人事業主だと国民年金にしか入れない。

会社設立の流れ

会社の設立手続については次の表のとおりとなります。
当事務所では即日から1週間程度(必要書類の取得等お客様の協力の度合いにもよります)で登記申請までできますが(登記完了にはさらに1週間から2週間程度必要となります)、一般の方がご自身で手続きをされる場合、1ヶ月以上の期間をみておかれた方が余裕を持って手続きができるので良いと思います。

なお、合同会社の場合、選択の公証人認証手記がないため、早ければ2~3日で登記申請に入ることができます。

会社設立にあたっての必要事項の決定
類似商号、目的の的確性の調査
定款の作成及び公証人の認証と会社印鑑の作成
金融機関への資本金の払込み
残高証明又は通帳のコピーの取得
会社設立に必要な書類の作成
登記完了
登記申請
(登記申請日が会社設立日になります)
会社設立後の各種届出

会社登記

平成18年5月より新しく会社法が施行されました。
それに伴い、会社の設立の仕方や、役員の登記等も随分変わりました。専門性の高い、これら各種法人登記に関する一切の手続をお手伝いいたします。

会社登記が必要となるケース

などがあります。お気軽にご相談下さい。

料金について

株式会社等について

報酬は事例により異なりますので、個別にお見積もりいたします。お気軽にご相談ください。お見積もりは無料です。

必要書類の代理取得について

種別 報酬額 備考
戸籍・除籍・改製原戸籍謄本 1,000円/通 実費は別途
住民票・住民票除票・戸籍附票 1,000円/通 実費は別途
固定資産評価証明書 1,000円/通 但し、1ヶ所につき最大3,000円、実費は別途
名寄帳写し 1,000円/通 実費は別途
不動産情報のネット閲覧 500円/通 実費は、1通 337円
全部事項証明書(不動産謄本) 1,000円/通 実費は、1通 500円又は600円
公図・地積測量図・建物図面 1,000円/通 実費は、1通 430円又は450円
郵送 1,000円/1ヶ所 実費は別途
出張 1,000円〜2,000円/1ヶ所 実費は別途

その他料金について

手続・費用のご説明だけでも受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。

よくある質問

当事務所に寄せられるよくある質問です。
わからないことがある場合は、ここで探してみてください。 ここに記載していないことでわからないことは、直接お問い合わせフォームよりお問い合わせいただくか、お電話にてお聞き下さい。

株式会社等について

株式会社設立の流れを知りたいのですが。
  1. 会社の概要を決めます。(商号・目的・本店所在地・資本金・出資内容割合・役員・事業年度など)
  2. 定款・印鑑を作成します。
  3. 公証役場で定款を認証してもらいます。(電子定款)
  4. 資本金を払い込みます。
  5. 設立登記を申請します。(申請日が設立日となります。平日のみ可)
  6. 登記が完了し、登記簿謄本(履歴事項証明書)や印鑑カード・印鑑証明書が取得できます。
株式会社の設立にはどのくらいの時間がかかりますか?
定款作成から登記の完了まで最短で約10日から2週間くらいです。
ただし、これは会社内容がある程度シンプルでパターン化しており打ち合わせにほとんど時間を要さない場合ですので、実際は内容の打ち合わせや細かいつめの作業の工程がある場合は平均して早くても3週間前後かかることが多いです。

一般的な質問

相談料はかかりますか?
無料相談を平日9:00〜20:00でお受けしております。事前に必ず予約をお取りください。
地方に不動産があったり、会社があったりするのですが、登記の依頼はできますか?
当事務所ではオンラインでの登記申請が可能ですので、現地の法務局へ出張する必要がありません。
日本全国の不動産、会社や法人についての登記のご依頼をお受けできます。
事務所のお休みはいつですか?
基本的に土日祝日はお休みをいただいております。ただし、平日に事前予約をいただくことで土日祝日でも対応できるように出来る限り努力させていただいております。
営業時間は何時から何時ですか?
9:00~20:00です。ただし、研修や事務所行事等によって夜間の営業時間を短縮する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
ご相談は無料です
ご質問・ご相談お待ちしています。
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お電話は平日9:00〜20:00までの受付となります。
日により、19時以降は事務所が留守になる場合がございます。その場合は大変に申し訳ございませんが「ご相談フォーム」よりご連絡をお願い致します。
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当事務所のサービス

司法書士・行政書士 国松偉公子事務所では、身近な街の法律家として不動産登記・会社法人登記・相続・遺言・成年後見・家族信託など経験豊かなスタッフが、丁寧に対応させて頂きます。

また、登記申請については日本全国の不動産、法人の申請をお受けできます。