司法書士・行政書士 国松偉公子事務所

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民事信託・家族信託

こんなお悩みはありませんか?

施設入所の際、自宅を売却する可能性があるが、認知症になっていたら売れないと聞いた。どうすればいいか?
アパートの大規模修繕を3年後に控えている。その時認知症になっていたら数千万円の大金を動かせず、家族に迷惑がかかる。なんとか支払する方法はないだろうか?
アパートの管理を家族に任せたいが、誰にも突っ込まれないようにちゃんとした契約書にしておきたいがどうすればいいか?
妻が認知症で遺言がかけない。財産管理は長女に任せたい。財産は自分が死んだら妻、妻が死んだら長女に承継したい。いい方法はないか。
遺言で二次相続以降のことも書いていたら、その遺言は執行できないと言われた。どうすればいいか?
子どもがいない。二次相続以降は妻の親族に財産が流出してしまう。自分の家族に財産を戻すにはどうしたらいいか。
主な財産は不動産しかない。相続人が5名いるが共有にすると管理や処分が難しいから避けたほうがいいと言われた。なにかいい方法はないか?
会社経営を退きたいが自分の支配権を維持しながら事業承継するにはどうすればいいか?

そんなときに家族信託の利用をお勧めします。

特に認知症対策をしておかないと・・・

という事態に陥ります。

その他、民事信託・家族信託のご利用をお勧めしたい方として

などがいらっしゃいます。

家族信託のご利用の流れ

初回面談
ご本人やご家族のお話をうかがい、ご心配事、解決したい問題を明らかにし、ゴールの確認をします。
提案書を作成します。
推定相続人の調査、必要書類の収集を行います。
相続税のシミュレーションをします。(※)
ご家族との調整を行います。
ご家族の同意が得られなければ、良いゴールにはたどり着けません。ご家族にご理解いただけるようしっかりご説明させていただきます。
信託契約書案を作成します。
公証役場、金融機関、不動産会社等との打ち合わせをします。
信託契約書を締結します。
信託不動産の登記をします。
信託口口座開設をします。
税務申告対応をします。(※)

※印はオプションになります。税理士をご紹介し、連携して業務を行います。

料金について

サービス内容 信託財産の評価額 手数料(消費税抜) 内容
家族信託設計
コンサルティング費用
1億円以下の部分 1%
(最低額30万円)
●家族信託設計 コンサルティング

●登記事項証明書、評価証明等の収集

●相続人調査確定作業 (戸籍調査収集・相続関係説明図作成)

●税理士との信託税務の対応

●公証役場手続き対応

●公正証書への立会い

●信託登記

●信託口座開設の手続き
1億円超
3億円以下の部分
0.5%
3億円超
5億円以下の部分
0.3%
5億円超
10億円以下の部分
0.2%
10億円超の部分 0.1%
家族信託契約書
作成費用
1契約 15万円
信託登記費用 1物件 10万円

消費税、収入印紙代、登記情報、登記事項証明書、評価証明書、戸籍関係書類、公証人手数料、登録免許税、郵送代、交通費等の実費については別途かかります。

例:自宅および金銭の信託の場合

…信託財産が約5,000万円(自宅3,000万円と金銭2,000万円と仮定)

①家族信託設計コンサルティング費用 50万円(税抜)+調査費用実費約2万円(謄本・評価証明・戸籍等)
②信託契約書(公正証書)の作成 15万円(税抜)+公証役場費用5万円
③信託登記(固定資産税評価額3,000万円) 10万円(税抜)+登録免許税12万円
合計金額 約94万円

必要書類の代理取得について

種別 報酬額 備考
戸籍・除籍・改製原戸籍謄本 1,000円/通 実費は別途
住民票・住民票除票・戸籍附票 1,000円/通 実費は別途
固定資産評価証明書 1,000円/通 但し、1ヶ所につき最大3,000円、実費は別途
名寄帳写し 1,000円/通 実費は別途
不動産情報のネット閲覧 500円/通 実費は、1通 337円
全部事項証明書(不動産謄本) 1,000円/通 実費は、1通 500円又は600円
公図・地積測量図・建物図面 1,000円/通 実費は、1通 430円又は450円
郵送 1,000円/1ヶ所 実費は別途
出張 1,000円〜2,000円/1ヶ所 実費は別途

その他料金について

手続・費用のご説明だけでも受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。

よくある質問

当事務所に寄せられるよくある質問です。
わからないことがある場合は、ここで探してみてください。 ここに記載していないことでわからないことは、直接お問い合わせフォームよりお問い合わせいただくか、お電話にてお聞き下さい。

一般的な質問

相談料はかかりますか?
無料相談を平日9:00〜20:00でお受けしております。事前に必ず予約をお取りください。
地方に不動産があったり、会社があったりするのですが、登記の依頼はできますか?
当事務所ではオンラインでの登記申請が可能ですので、現地の法務局へ出張する必要がありません。
日本全国の不動産、会社や法人についての登記のご依頼をお受けできます。
事務所のお休みはいつですか?
基本的に土日祝日はお休みをいただいております。ただし、平日に事前予約をいただくことで土日祝日でも対応できるように出来る限り努力させていただいております。
営業時間は何時から何時ですか?
9:00~20:00です。ただし、研修や事務所行事等によって夜間の営業時間を短縮する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
ご相談は無料です
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当事務所のサービス

司法書士・行政書士 国松偉公子事務所では、身近な街の法律家として不動産登記・会社法人登記・相続・遺言・成年後見・家族信託など経験豊かなスタッフが、丁寧に対応させて頂きます。

また、登記申請については日本全国の不動産、法人の申請をお受けできます。