司法書士・行政書士 国松偉公子事務所

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遺言について

遺言作成相談から遺言完成までの流れ

電話予約
お電話ください!専門スタッフがご予約をお取りします。
お急ぎでなければメールでのご予約も受け付けています。
相談の実施
ご予約の日時に、事務所またはご自宅等ご指定の場所にて、相談をお受けします。
遺言される方のご意向、推定相続人、第三受遺者(相続権のない方に財産を譲りたい場合)、対象となる財産についての概略をお聞きし、どのように財産を処分なさりたいか、遺言執行者等についてのご希望をおうかがいし、ご意思に沿った遺言書の作成ができるよう、アドバイスさせていただきます。
遺言作成のご依頼
遺言作成のご依頼をいただく場合、当方では基本的に公正証書での作成をおすすめしていますので、相続関係を証明するための戸籍謄本、不動産の名寄せ帳、登記事項証明書(登記簿謄本)などの必要書類の収集について、お客様と大まかな分担を決めて進めていきます(自筆証書をご希望の場合もご相談ください)。必要書類が調ったら、遺言書案の作成をいたします。
遺言完成
公正証書の場合は、最寄りの公証役場の公証人に遺言書案と必要書類を見ていただき、公正証書の準備をしていただきます。準備でき次第、お客様と当方(通常は事務所のスタッフと2人で証人になります)、公証人とが一同に会し、公証人がお客様に最終の内容確認、意思確認をして、遺言が出来上がります。
(自筆証書の場合は、当方の作成した遺言書案の通りに自筆でお書きいただきます。)
遺言保管
遺言の保管方法について、相続が起きた時の遺言執行を念頭において、アドバイスさせていただきます。具体的な保管の仕方についてはお客様に決定していただきます。
(なお、遺言作成は、相続人がいない、いても音信不通であるなどのご事情のある場合、相続開始までの財産管理について後見人を予約する制度である任意後見契約と合わせて行うこともよくあります。このようなケースについてもお気軽にご相談ください。)

相談料

無料

遺言作成費用

財産の内容の概略や相続人、第三受遺者の構成、財産の振り分け方がわかり、当方の手続きする範囲が定まって、公証人手数料も判明した時点で概算お見積りいたします。

遺言作成をお勧めしたい方

遺言の方式

一般的に以下の2類型の遺言方式があります。

  公正証書遺言 自筆証書遺言
特徴
  • 公証役場で2人以上の証人の立会
  • 公証人が最終的に作成する
  • 家庭裁判所の検認は不要
  • 証人の立会は不要
  • 自筆で書く
  • 家庭裁判所の検認は必要
長所
  • 偽造・変造・紛失の危険性はない
  • 手続き上無効になる心配はほとんどない
  • 自分だけで作成できる
  • 費用がかからない
  • 何度でも書き直せる
短所
  • 証人や公証人に知られてしまう
  • 証人が必要
  • 作成費用がかかる
  • 形式不備、内容が不明確で執行できない危険性
  • 偽造・変造・隠匿のおそれ(遺言が無効になる可能性も)

詳細は相続・遺言サイトへ

事例紹介

Eさん67歳男性、Fさん69歳女性(夫婦)
子供がいないため、どちらが先に亡くなっても、疎遠になっている兄弟やおいめいに財産がいってしまうことは避けたい。
国松偉公子事務所はこうしました
夫婦遺言を作成し、兄弟やおいめいといった遺留分権利のない相続人を遮断、しかも公正証書にして遺言執行者も決めておいたので家庭裁判所も絡まず、Fさん死亡後は粛々と名義変更手続きができました。

料金について

家庭裁判所における各種申立書作成について

遺産分割調停申立書作成 80,000円〜
特別代理人選任申立書作成 50,000円〜
不在者財産管理人選任申立書作成 50,000円〜
相続財産管理人選任申立書作成 50,000円〜
遺言書検認申立書作成 50,000円〜
遺言執行者選任申立書作成 50,000円〜
遺留分放棄申立書作成 50,000円〜

遺言書作成支援について

必要書類の代理取得について

種別 報酬額 備考
戸籍・除籍・改製原戸籍謄本 1,000円/通 実費は別途
住民票・住民票除票・戸籍附票 1,000円/通 実費は別途
固定資産評価証明書 1,000円/通 但し、1ヶ所につき最大3,000円、実費は別途
名寄帳写し 1,000円/通 実費は別途
不動産情報のネット閲覧 500円/通 実費は、1通 337円
全部事項証明書(不動産謄本) 1,000円/通 実費は、1通 500円又は600円
公図・地積測量図・建物図面 1,000円/通 実費は、1通 430円又は450円
郵送 1,000円/1ヶ所 実費は別途
出張 1,000円〜2,000円/1ヶ所 実費は別途

その他料金について

手続・費用のご説明だけでも受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。

よくある質問

当事務所に寄せられるよくある質問です。
わからないことがある場合は、ここで探してみてください。 ここに記載していないことでわからないことは、直接お問い合わせフォームよりお問い合わせいただくか、お電話にてお聞き下さい。

遺言について

遺言は自筆証書遺言より公正証書遺言にしたほうがいいですか?
当事務所では公正証書遺言をお勧めしています。
厳格といわれる方式の不備はまずありませんし、改ざん紛失等の心配もありません。家庭裁判所で必要な検認手続も必要なく、遺言執行も大変スムーズに行えます。費用はかかりますが、作成しておくと非常に安心です。

一般的な質問

相談料はかかりますか?
無料相談を平日9:00〜20:00でお受けしております。事前に必ず予約をお取りください。
地方に不動産があったり、会社があったりするのですが、登記の依頼はできますか?
当事務所ではオンラインでの登記申請が可能ですので、現地の法務局へ出張する必要がありません。
日本全国の不動産、会社や法人についての登記のご依頼をお受けできます。
事務所のお休みはいつですか?
基本的に土日祝日はお休みをいただいております。ただし、平日に事前予約をいただくことで土日祝日でも対応できるように出来る限り努力させていただいております。
営業時間は何時から何時ですか?
9:00~20:00です。ただし、研修や事務所行事等によって夜間の営業時間を短縮する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
ご相談は無料です
ご質問・ご相談お待ちしています。
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いますぐ電話する
お電話は平日9:00〜20:00までの受付となります。
日により、19時以降は事務所が留守になる場合がございます。その場合は大変に申し訳ございませんが「ご相談フォーム」よりご連絡をお願い致します。
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当事務所のサービス

司法書士・行政書士 国松偉公子事務所では、身近な街の法律家として会社設立・登記・相続など経験豊かなスタッフが、丁寧に対応させて頂きます。

また、登記申請については日本全国の不動産、法人の申請をお受けできます。