よくある質問

当事務所に寄せられるよくある質問です。
わからないことがある場合は、ここで探してみてください。 ここに記載していないことでわからないことは、直接お問い合わせフォームよりお問い合わせいただくか、お電話にてお聞き下さい。

相続・贈与・遺言について

相続登記(名義変更)に期限はありますか?
とくに期限は定められていません。法律相談でも放っておきなさいと専門家にアドバイスされるケースも少なくありません。
しかし放置しておくととんでもないことになることがあります。相続人が複数いる場合、共有関係が続くことになります。固定資産税を誰が納めるのか、対外的な折衝は誰がするのかなどの問題が生じてきます。相続が何代にも渡って大人数になってしまった場合、実際に固定資産税を納めている相続人がいざ自分の名義にしようと思ってもなかなか遺産分割協議がスムーズに進まなかったりして、苦労しているケースをたくさんみてきました。
相続放棄をしたいのですが、どのようにすればよいでしょうか?
相続を知ってから3カ月以内に、亡くなった方の住所地の管轄の家庭裁判所に相続放棄の申述受理申し立てを行います。
これは郵送でも受け付けてもらえます。照会書が後日その家庭裁判所から送られてきますので、それに矛盾なく回答して期限内に返送できれば、通常は問題なく受理されます。当事務所では問題なく受理されるよう、最後までフォローしています。
限定承認とはなんですか?
相続財産がプラスとマイナスどちらに振れるのかわからない状況のとき、この手続きをしておけば、あとでマイナス財産のほうが多いことがわかってもプラスの相続財産の中から返済すればよく、相続人が自分の財産をはたいて返済する必要がなくなります。相続放棄と同様、相続を知ってから3か月以内に申し立てますが、相続放棄と違って相続人全員で申し立てることが条件となっている手続きです。亡くなった方が財産を持っていたことは確かだが、商売をしていたとか、浪費癖があったとか、あとでおもわぬ借金が発覚する可能性があるようなケースでは限定承認を申し立てることがあります。
不動産を贈与したいのですが(贈与を受けたいのですが)贈与税がかかりますか?
贈与税というと高額な印象があります。夫婦間であれば婚姻期間20年以上の場合の居住用不動産の贈与、親子など直系の関係なら相続時精算課税制度があり、贈与税がかからない(あるいは少額で解決する)場合があります。
税制は毎年変わることが多いので、その都度現在の税制を確認してなるべく節税できるような不動産の贈与の仕方を考えるべきでしょう。
遺言は自筆証書遺言より公正証書遺言にしたほうがいいですか?
当事務所では公正証書遺言をお勧めしています。
厳格といわれる方式の不備はまずありませんし、改ざん紛失等の心配もありません。家庭裁判所で必要な検認手続も必要なく、遺言執行も大変スムーズに行えます。費用はかかりますが、作成しておくと非常に安心です。

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成年後見について

父が亡くなり、遺言はありませんでした。相続手続きをしたいのですが、母は認知症で 成年後見人はついていません。どのようにして遺産を分ければよいのでしょうか?
まず、家庭裁判所に成年後見人をつけてもらう申立をする必要があります。
成年後見人は実際お母様の面倒をみている方がなるのがふさわしいので、その方を候補者にして申し立てます。もっとも多いのはお子様が成年後見人になるパターンですが、この場合お子様は相続人としての資格とお母さまの成年後見人としての立場の双方を併せ持つことになり、利益が相反することになりますので、特別代理人や監督人が必要となることになります。これも家庭裁判所で選任してもらいます。最終的にはお子様と特別代理人(監督人)との間で遺産分割協議をすることになります。
なお、お母様の相続する内容は法定相続分である2分の1を満たさなければならないということに注意すべきです。
成年後見人は親族はなれないのですか?
当事務所では、むしろ親族の方に成年後見人になっていただくことをお勧めしています。親族が後見事務を理解し、習得すれば、それが最もご本人の財産の保全と身上監護の上でよいと考えます。司法書士などの第三者後見人(専門家)が成年後見人になるのは、ご本人に身寄りがない、親族がみな高齢である、親族間にもめごとがある、等の場合がほとんどです。
第三者後見人の報酬はいくらくらいなのでしょうか?
家庭裁判所から選ばれた成年後見人の場合、年に1度の業務報告の際、報酬付与の申立をおこなって、家庭裁判所に報酬を決めてもらいます。ご本人の財産と成年後見人の業務内容によって決められ、ご本人の財産からその額を引き出すことになります。裁判所によっても金額は異なると思われますが、平均して年間で60万円前後といったところが多いのではないでしょうか。
通常、第三者後見人(司法書士などの専門家)の場合報酬付与申立をしますが、親族が後見人の場合は、報酬付与申立をすることはほとんどないと思われます。また、契約で決める任意後見人の場合、報酬は財産の総額や内容によってご本人と細かく打ち合わせて決めることになります。
月額報酬は最低でも3万円くらいからだと思われますが、通常業務以外の特殊業務を行ったときの報酬も別途かかるのが普通です。見守りだけからスタートする場合などは、金額は大幅に少なくなるでしょうから、契約の際は十分注意したいものです。

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株式会社等について

株式会社設立の流れを知りたいのですが。
(1) 会社の概要を決めます。
 (商号・目的・本店所在地・資本金・出資内容割合・役員・事業年度など)
(2) 定款・印鑑を作成します。
(3) 公証役場で定款を認証してもらいます。(電子定款)
(4) 資本金を払い込みます。
(5) 設立登記を申請します。(申請日が設立日となります。平日のみ可)
(6) 登記が完了し、登記簿謄本(履歴事項証明書)や印鑑カード・印鑑証明書が取得できます。
株式会社の設立にはどのくらいの時間がかかりますか?
定款作成から登記の完了まで最短で約10日から2週間くらいです。
ただし、これは会社内容がある程度シンプルでパターン化しており打ち合わせにほとんど時間を要さない場合ですので、実際は内容の打ち合わせや細かいつめの作業の工程がある場合は平均して早くても3週間前後かかることが多いです。

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一般的な質問

相談料はかかりますか?
無料相談を平日9:00〜20:00でお受けしております。事前に必ず予約をお取りください。
地方に不動産があったり、会社があったりするのですが、登記の依頼はできますか?
当事務所ではオンラインでの登記申請が可能ですので、現地の法務局へ出張する必要がありません。
日本全国の不動産、会社や法人についての登記のご依頼をお受けできます。
事務所のお休みはいつですか?
基本的に土日祝日はお休みをいただいております。ただし、平日に事前予約をいただくことで土日祝日でも対応できるように出来る限り努力させていただいております。
営業時間は何時から何時ですか?
9:00~20:00です。ただし、研修や事務所行事等によって夜間の営業時間を短縮する場合がありますので、あらかじめご了承ください。

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オールフォーワングループ

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国松偉公子事務所 國松偉公子

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國松 偉公子

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【対応地域】
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