当事務所に寄せられるよくある質問です。
わからないことがある場合は、ここで探してみてください。
ここに記載していないことでわからないことは、直接お問い合わせフォームよりお問い合わせいただくか、お電話にてお聞き下さい。
相続・贈与・遺言について
- 相続登記（名義変更）に期限はありますか？
- とくに期限は定められていません。法律相談でも放っておきなさいと専門家にアドバイスされるケースも少なくありません。
しかし放置しておくととんでもないことになることがあります。相続人が複数いる場合、共有関係が続くことになります。固定資産税を誰が納めるのか、対外的な折衝は誰がするのかなどの問題が生じてきます。相続が何代にも渡って大人数になってしまった場合、実際に固定資産税を納めている相続人がいざ自分の名義にしようと思ってもなかなか遺産分割協議がスムーズに進まなかったりして、苦労しているケースをたくさんみてきました。
- 相続放棄をしたいのですが、どのようにすればよいでしょうか？
- 相続を知ってから3カ月以内に、亡くなった方の住所地の管轄の家庭裁判所に相続放棄の申述受理申し立てを行います。
これは郵送でも受け付けてもらえます。照会書が後日その家庭裁判所から送られてきますので、それに矛盾なく回答して期限内に返送できれば、通常は問題なく受理されます。当事務所では問題なく受理されるよう、最後までフォローしています。
- 限定承認とはなんですか？
- 相続財産がプラスとマイナスどちらに振れるのかわからない状況のとき、この手続きをしておけば、あとでマイナス財産のほうが多いことがわかってもプラスの相続財産の中から返済すればよく、相続人が自分の財産をはたいて返済する必要がなくなります。相続放棄と同様、相続を知ってから3か月以内に申し立てますが、相続放棄と違って相続人全員で申し立てることが条件となっている手続きです。亡くなった方が財産を持っていたことは確かだが、商売をしていたとか、浪費癖があったとか、あとでおもわぬ借金が発覚する可能性があるようなケースでは限定承認を申し立てることがあります。
- 不動産を贈与したいのですが（贈与を受けたいのですが）贈与税がかかりますか？
- 贈与税というと高額な印象があります。夫婦間であれば婚姻期間20年以上の場合の居住用不動産の贈与、親子など直系の関係なら相続時精算課税制度があり、贈与税がかからない（あるいは少額で解決する）場合があります。
税制は毎年変わることが多いので、その都度現在の税制を確認してなるべく節税できるような不動産の贈与の仕方を考えるべきでしょう。
- 遺言は自筆証書遺言より公正証書遺言にしたほうがいいですか？
- 当事務所では公正証書遺言をお勧めしています。
厳格といわれる方式の不備はまずありませんし、改ざん紛失等の心配もありません。家庭裁判所で必要な検認手続も必要なく、遺言執行も大変スムーズに行えます。費用はかかりますが、作成しておくと非常に安心です。
成年後見について
- 父が亡くなり、遺言はありませんでした。相続手続きをしたいのですが、母は認知症で 成年後見人はついていません。どのようにして遺産を分ければよいのでしょうか？
- まず、家庭裁判所に成年後見人をつけてもらう申立をする必要があります。
成年後見人は実際お母様の面倒をみている方がなるのがふさわしいので、その方を候補者にして申し立てます。もっとも多いのはお子様が成年後見人になるパターンですが、この場合お子様は相続人としての資格とお母さまの成年後見人としての立場の双方を併せ持つことになり、利益が相反することになりますので、特別代理人や監督人が必要となることになります。これも家庭裁判所で選任してもらいます。最終的にはお子様と特別代理人（監督人）との間で遺産分割協議をすることになります。
なお、お母様の相続する内容は法定相続分である2分の1を満たさなければならないということに注意すべきです。
- 成年後見人は親族はなれないのですか？
- 当事務所では、むしろ親族の方に成年後見人になっていただくことをお勧めしています。親族が後見事務を理解し、習得すれば、それが最もご本人の財産の保全と身上監護の上でよいと考えます。司法書士などの第三者後見人（専門家）が成年後見人になるのは、ご本人に身寄りがない、親族がみな高齢である、親族間にもめごとがある、等の場合がほとんどです。
- 第三者後見人の報酬はいくらくらいなのでしょうか？
- 家庭裁判所から選ばれた成年後見人の場合、年に１度の業務報告の際、報酬付与の申立をおこなって、家庭裁判所に報酬を決めてもらいます。ご本人の財産と成年後見人の業務内容によって決められ、ご本人の財産からその額を引き出すことになります。裁判所によっても金額は異なると思われますが、平均して年間で６０万円前後といったところが多いのではないでしょうか。
通常、第三者後見人（司法書士などの専門家）の場合報酬付与申立をしますが、親族が後見人の場合は、報酬付与申立をすることはほとんどないと思われます。また、契約で決める任意後見人の場合、報酬は財産の総額や内容によってご本人と細かく打ち合わせて決めることになります。
月額報酬は最低でも３万円くらいからだと思われますが、通常業務以外の特殊業務を行ったときの報酬も別途かかるのが普通です。見守りだけからスタートする場合などは、金額は大幅に少なくなるでしょうから、契約の際は十分注意したいものです。
任意整理について
- 任意整理とは何ですか？
- 弁護士や司法書士が依頼者の代わりに債権者と交渉し、基本的には3年から5年くらいの間で債務（借金）を0にできるように債権者との間で毎月の返済額、期間について和解をすることです。
- 任意整理のメリットとデメリットはなんですか？
- メリットとしては必ず取引履歴を各社から取り寄せて利息制限法で引きなおした残高をもって交渉に臨みますので、取引期間によっては大幅な減額が可能なところです。また、任意整理する対象の債権者を自由に選ぶことができます。
また、裁判所を通さないで書類の作成、収集の必要がありませんし、自己破産のような資格制限がありません。
自宅や車をそのまま保全したいという場合有効です。自己破産や個人再生の場合は、全ての債権者を対象としなければならないので、手続きとして非常に重く感じられますが、任意整理は比較的軽く感じられると思われます。また、デメリットとしては、5年から7年位は借入ができなくなるというところです。
- 任意整理をすると、家族・親戚・知人・会社に知られますか？
- 自己破産や個人再生のように官報に載ることがないので、基本的に返済を和解書通りにできれば知られることはないと思われます。ただし、他の手続きでも同様ですが、郵便物などの書類の管理は厳重にする必要があります。
- 相談した後、取り立ては止まりますか？
- 相談しただけでは取り立てや催促は止まりません。正式に当事務所と契約して頂き、当方からお客様の債務整理を受任した通知を相手側に発送し、到達したときに止まります。
- 費用の支払いはどのようにするのですか？
- 無理のない範囲で分割払いを（もちろん一括払いもOKです）していただくことがほとんどです。
- 手続の進み具合は連絡頂けますか？
- お客様のご要望に応じて進捗状況を連絡させていただいております。
- 任意整理後、ローンは組めますか？
- 信用情報に事故情報が記載されますので、当面ローンを組むのは困難になります。
- 現在保有している財産は処分しないといけませんか？
- 任意整理であれば財産を手放さずに債務整理することが可能です。
- 年金や保険などには影響はありますか？
- 国民年金や国民健康保険には原則影響はありません。
過払い金について
- 過払い金とは何ですか？なぜ過払い金が発生するのですか？
- これは分かり易くいえば、貸金業者に払い過ぎたお金です。
利息制限法に定められている年15～20％以上の利息は全てこの対象です。
金利が年29.2％で借りておられる方は、およそ１０％近くの金利を払い過ぎていることになります。
- 過払いになっていると判断できる目安は何ですか？
- 金利が18%を超えて取引していたということ、最低でも5年以上（平均的には8年以上）取引しているということですが、取引がいくら長くても大きい金額を何度も借入している場合、過払いにならないケースがよくありますので、実際に取引履歴を取り寄せて計算してみるしかないのが現状です。
- 借入関係の資料が無くても過払い金の返還を請求できますか？
- 契約書等借入関係の資料が無い場合でも、貸金業者には保有する取引履歴の開示義務がありますので、取引履歴をもとに過払い金の返還を請求することが可能です。 但し、取引期間が長く取引履歴が保管されていない場合は、借入関係の資料が重要な証拠になるケースもありますので、資料をお持ちの場合はご持参下さい。
- 過去に完済して既に取引が終了している場合でも過払い金の返還を請求できますか？
- 借入の当時、貸金業者と利息制限法の貸付利率（15％～20％）の以上の金利で取引されていたことがある場合は、完済後10年以内であれば、過払い金の返還請求をすることが可能です。
- どのようにして過払い金が返ってくるのですか？
- まず、貸金業者から開示された取引の履歴を元に利息制限法に基づく引き直し計算を行い、 払い過ぎている利息分を算出します。
これにより、過払い金が発生している場合は、相手方に請求し、交渉により返還を求めていきます。
事案によっては訴訟を提起して返還を請求する場合もあります。
こうして、貸金業者から過払い金が返還された後、原則最終精算時にご返金という形をとらせていただいております。
- クレジット・信販会社に対しても請求できますか？
- 利息制限法の貸付利率を超える金利でキャッシングを利用されていた場合は、相手方がクレジット・信販会社でも請求することは可能です。但し、同じ会社でショッピングを利用していた場合には、利用できなくなる可能性は高いです。車のローンについては引き続き利用できるケースもあります。
- 過払金の返還請求は司法書士や弁護士に頼まないといけないのですか？
- ご自身で返還を請求できないということはありません。
しかし、司法書士や弁護士に依頼した場合に比べ、相手の業者が思うように動いてくれず、返還がスムーズにいかなかったり、返還の条件が悪くなったりすることが多いようです。
したがって、司法書士等の専門家にご依頼された方がよろしいかと思われます。
自己破産について
- 自己破産とは何ですか？
もはや借金を返済する事ができない状態にある場合、裁判所に申し立てをし、免責許可決定を得ることによって、支払えない分の借金を免除してもらう手続です。
但し、高額の財産がある場合は全て処分することが原則です。※詳しくは自己破産のページをご参照下さい。
- 自己破産を行うメリット・デメリットは？
- メリット
- 免責されれば借金が0になります。
デメリット
- 官報に掲載されます。
- 裁判所へ提出する書類が莫大にあり、書類の収集などお客様の負担が大きくなります。
- 一部の借金のみを整理することができません。全ての借金が対象となります。
- 一定金額以上価値のあるものは手放すことになります。
- 職種制限があり、免責許可決定が確定するまでの間は、特定の職に就けないことがあります。
- 免責不許可事由というものが規定されており、免責(借金免除)が必ず認められるとは限りません。
- 信用情報に事故情報が記載され、当面借入やローンを組むのは困難になります。
- 相談した後、取り立ては止まりますか？
- 相談しただけでは取り立てや催促は止まりません。正式に当事務所と契約して頂き、当方からお客様の債務整理を受任した通知を相手側に発送し、到達したときに止まります。
- 費用の支払いはどのようにするのですか？
- 無理のない範囲で分割払いを（もちろん一括払いもOKです）していただくことがほとんどです。
- 現在保有している財産は処分しないといけませんか？
- 日常生活に必要な家財道具や電化製品は手放すことはありませんし、その他の財産でもある一定の要件を満たしていれば、手放す必要はありません。
- 自己破産すると会社を解雇されるのですか？
- 法律上は解雇できませんが、会社に知られたことで、事実上退職に追い込まれてしまう可能性はないとはいえないです。
- 自己破産すると必ず借金は0になるのですか？
- 最終的に借金を払わなくてもよくなることを「免責」といいますが、ギャンブルなどの浪費による借入の場合、免責にならないことがあります。
このようなケースの場合、破産管財人がついて一定期間本人を見守り、調査しますが、本人が改心をして、反省し、まじめに生活していく姿勢を見せることで免責にいたることも多いようです。
- 家族が自己破産して免責となった場合、他の家族が支払わなければならないのですか？
- 家族が保証人になっていない限り、債権者から代わりに支払うよう言われても、支払う必要はありません。このような請求をするのは違法行為です。
- 自己破産すると家族・親せき・知人・会社に知られますか？
- 保証人になっている方には債権者から請求がきてしまいますので、知られてしまいます。自己破産したことが官報という新聞に載りますが、それを見ている人はほとんどいないため、それによって知られてしまうということはないと思われますが、家計簿や同居の親族の給与明細、源泉徴収票などを裁判所へ提出するため、きづかれてしまうことはありえます。郵便物もほかの人に見られないように管理を工夫する必要があるでしょう。
- 自己破産したくないのですが、その他の方法を選ぶ判断材料は何ですか？
- 債務整理する場合、取引履歴を各社から取り寄せ、利息制限法に引きなおし計算をして、債務の残高が決定されます。今の収入で（もう借り入れはできない前提で）生活費を引いて毎月の返済可能額を計算します。債務の残高を36で割った額より毎月の返済可能額の方が上回っていれば、自己破産以外の選択を考えてよいでしょう。
ただし、下回っている場合でも36回以上の分割返済が可能な場合は債権者と交渉して和解する任意整理を選択できます。
また、引きなおし計算のメリットがなく、減額がほとんどできなかった場合、個人再生という方法で元本を大幅にカットしてもらってそれを3年で返済する手続きを選択する余地があります。ただし、この手続きは裁判所を通して厳格に行われますので、安易な選択はできません。
- 年金や保険などには影響はありますか？
- 国民年金や国民健康保険には原則影響はありません。
個人再生について
- 個人再生とは何ですか？
個人でのお借入（総債務額５０００万円以下）があり、一定の収入要件を満たす方が、裁判所に申立てることで、法定の最低弁済額を３年間返済すれば借金が免除される手続です。
※詳しくは個人再生のページをご参照下さい。
- 個人再生を行うメリット・デメリットは？
- メリット
- 住宅ローンを支払い中の方は、住宅ローンの特則を利用すれば自宅を手放さなくて済みます。
- 債務総額を大幅に圧縮することができます。
- 自己破産には著しい浪費やギャンブルによる借金は免責されない場合（免責不許可事由）がありますが、個人再生手続きであれば借金の理由を問われる事はございません。
- 自己破産のような、職業制限や資格制限がありません。
- 手続が開始されれば債権者は強制執行できなくなります。
デメリット
- 官報に掲載されます。
- 手続きを利用できる条件に一定の制限があります。
- 裁判所へ提出する書類が多く、書類の収集や作成などお客様の負担も大きくなります。
- 一部の借金のみを整理することができません。
- 再生計画案どおり返済できない場合、再生計画の取消しの可能性があります。
- 信用情報に事故情報が記載され、当面借入やローンを組むのは困難になります。
- 個人再生と任意整理の違いは何ですか？
- 任意整理は対象とする債権者を選べますが、個人再生は全債権者を対象にしなければなりません。
個人再生は利息制限法で計算した結果よりさらに債務額をカットすることができますが、任意整理は基本的にその額より少なくできる可能性は低いです（ただし例外あり）。個人再生は裁判所を通す重い手続きですが、任意整理は債権者との話し合いだけで決まる比較的軽い手続きといえます。
- 相談した後、取り立ては止まりますか？
- 相談しただけでは取り立てや催促は止まりません。正式に当事務所と契約して頂き、当方からお客様の債務整理を受任した通知を相手側に発送し、到達したときに止まります。
- 費用の支払いはどのようにするのですか？
- 無理のない範囲で分割払いを（もちろん一括払いもOKです）していただくことがほとんどです。
- 現在保有している財産は処分しないといけませんか？
- 個人再生であれば財産を手放さずに債務整理することが可能です。
- 個人再生をすると家族・親せき・知人・会社に知られますか？
- 自己破産と似ています。保証人には請求がきますので、知られてしまいます。官報に掲載されますが、それを見ている人はほとんどいませんから、それによって知られることはまずないといっていいでしょう。裁判所によっては必要書類の中に家計簿などがあるかも知れませんので、その場合は家族の協力も必要になってきます。また、郵便物の管理には十分気をつけたいものです。
- 年金や保険などには影響はありますか？
- 国民年金や国民健康保険には原則影響はありません。
株式会社等について
- 株式会社設立の流れを知りたいのですが。
- (1) 会社の概要を決めます。
（商号・目的・本店所在地・資本金・出資内容割合・役員・事業年度など）
(2) 定款・印鑑を作成します。
(3) 公証役場で定款を認証してもらいます。（電子定款）
(4) 資本金を払い込みます。
(5) 設立登記を申請します。（申請日が設立日となります。平日のみ可）
(6) 登記が完了し、登記簿謄本（履歴事項証明書）や印鑑カード・印鑑証明書が取得できます。
- 株式会社の設立にはどのくらいの時間がかかりますか？
- 定款作成から登記の完了まで最短で約10日から2週間くらいです。
ただし、これは会社内容がある程度シンプルでパターン化しており打ち合わせにほとんど時間を要さない場合ですので、実際は内容の打ち合わせや細かいつめの作業の工程がある場合は平均して早くても3週間前後かかることが多いです。
総量規制について
- 総量規制って何？
- 総量規制とは個人の借入総額が、原則、年収等の3分の1までに制限される仕組みの事を言います。
（ただし一部除外または例外となる借入れもあります。）
- 実際、今後新たに借り入れる時ってどうなるの？
- 今後、新たな貸付けの申し込みを受けた場合、貸金業者は指定信用情報機関が保有する個人信用情報を使用し、他の貸金業者からの借入残高を調査（個人顧客は新たに貸金業者を利用する場合、貸金業者が指定信用情報機関に照会し、ご自身の情報を調査すること等について同意を求められます。）します。
また、貸金業者は一定の貸付残高にある個人顧客に関して、一定期間ごとに信用情報機関から情報を得て、残高を調べなければなりません。
- 年収の3分の1の「年収」って、どういうものが対象になるの？
- 総量規制の基準となる「年収」には、定期的な収入として法令に定められている次の様なものがあります。
「給与」、「年金」、「恩給」、「定期的に受領する不動産の賃貸収入（事業として行う場合を除く。）」、「年間の事業所得（過去の事業所得の状況に照らして安定的と認められるものに限る。）」等があげられます。
- 「借入」は、銀行からの借入金やショッピングも全て含まれるの？
- 総量規制は、貸金業者からの借入れを対象としており、銀行の貸付けは貸金業法の規制（総量規制）の対象外です。
銀行のカードローンも、一般の銀行等の借入れ同様、総量規制の対象とはなりません。
また、クレジットカードを使った商品購入（ショッピング）は、そもそも貸金業法の規制の対象外ですので、年収の3分の1を超える借入れがある場合でも、クレジットカードで買い物をすることは可能です。
- そもそも「年収」のない主婦はどうなるの？
- この件に関しては、収入がない専業主婦の皆様は夫の収入と合算して収入の３分の1しか借りられず、仮に融資して貰えたとしても夫の収入証明や同意書が必要になります。
これにより夫に内緒で借入をすることは出来なくなります。また貸金業者の融資審査も厳格化されることも容易に想像でき、業者は貸し倒れリスクの少ない貸出先を選んで貸し出しを行う傾向が強まりそうです。
日本貸金業協会の調査でも「完全施行後は、主婦には貸付を行わない。」とする貸金業者は全体の85％を占めるといいます。
当然、既存顧客にも追加貸し付けはしない方針を打出している大手業者もあります。こうした中、闇金業者へ融資を依頼される方もいらっしゃいますが、その様な事態に陥る前に一度ご相談ください。
一人で悩まず、解決方法を一緒に考えていきましょう。
一般的な質問
- 相談料はかかりますか？
- 電話・メール・来所相談についてすべて無料、何回でも無料になっております。
- 地方に不動産があったり、会社があったりするのですが、登記の依頼はできますか？
- 当事務所ではオンラインでの登記申請が可能ですので、現地の法務局へ出張する必要がありません。
日本全国の不動産、会社や法人についての登記のご依頼をお受けできます。
- 事務所のお休みはいつですか？
- 基本的に土日祝日はお休みをいただいております。ただし、平日に事前予約をいただくことで土日祝日でも対応できるように出来る限り努力させていただいております。
- 営業時間は何時から何時ですか？
- 9:00～21:00です。ただし、研修や事務所行事等によって夜間の営業時間を短縮する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
